千葉県議会 2022-10-31
令和４年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2022.10.31
土地事業調整課長鈴木正雄、
土地管理部副参事兼
土地事業調整課ニュータウン事業室長
内田昌代、
土地管理部資産管理課長武田敦、
土地管理部土地分譲課長國本孝、水道部次
長密本恒之、
工業用水部次長川島敏文、
土地管理部次長江澤和夫を委員に紹介）
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令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
山口企業局長。
◯説明者（
山口企業局長） 令和３年度の千葉県
上水道事業、
工業用水道事業及び
造成土地管理事業の決算審査を受けるに当たりまして、初めに企業局の組織について御説明をさせていただきます。
本局につきましては、管理部、水道部、
工業用水部及び
土地管理部の４部12課、また出先機関につきましては、
県水お客様センター、３水道事務所、５浄水場、３給水場、
水質センター、
施設整備センター及び３
工業用水道事務所で合わせて17機関となっております。
職員数は、令和４年10月１日現在、総数1,179名であり、その内訳は管理部598名、水道部373名、
工業用水部112名、
土地管理部96名となっております。
次に、令和３年度の事業概要について御説明をさせていただきます。
初めに、
上水道事業についてでございますが、お手元の令和３年度決算及び事業報告書の９ページのほうをお開きいただければと思います。令和３年度決算及び事業報告書のほうの９ページでございます。
上水道事業は、安全かつ良質な水を安定してお客様にお届けすることを最大の使命として、現在11市に給水を行っております。
事業運営についてでございますが、令和３年度からスタートした
中期経営計画の基本目標である「「強靱」な水道の構築」、「「安全」な水の供給」及び「お客様からの「信頼」の確保」の達成に向けて事業を実施しているところでございます。
業務状況でございますが、令和３年度の年間給水量は約３億1,876万立方メートルで、１日最大給水量は約96万立方メートルでございました。
10ページをお開きください。
建設事業等として、ちば野菊の里浄水場（第２期）
施設整備事業や、その他の浄・給水場における設備の更新工事等のほか、
配水管整備事業を実施し、更新等を図りました。
次に、経理状況でございますが、収益的収支は、収入が827億622万2,154円に対し支出は712億9,661万5,660円であり、その結果、純利益は85億1,904万5,021円となりました。
また、資本的収支は、収入が167億5,004万6,979円に対し支出は472億9,394万1,855円であり、差引き305億4,389万4,876円の不足となりましたが、この不足額については、減債積立金や
過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたしました。
上水道事業につきましては、以上でございます。
次に、
工業用水道事業でございますけれども、77ページのほうをお開きいただきたいと思います。77ページでございます。
工業用水道事業は、東葛・葛南地区、
五井姉崎地区など県内７地区において、企業に工業用水を安定的に供給しております。
事業運営についてでございますが、平成30年度からスタートした
中期経営計画に基づき、「安定給水への対応」、「健全経営の維持」、「環境対策への取組」及び「受水企業への情報公開」の４つの基本目標を構成する15の取組項目について取り組んだところでございます。
業務状況についてでございますが、令和３年度の
給水対象企業は284社であり、年間総給水量は約２億8,040万立方メートルで、１日最大給水量は約83万立方メートルでございました。
78ページをお開きください。
建設事業等として、大宮町・平山町地先II期をはじめとする
送水管布設替え工事、
人見浄水場等の
設備更新工事等を実施いたしました。
次の経理状況でございますが、収益的収支は、収入が138億4,437万3,304円に対し支出は120億1,204万2,473円であり、その結果、純利益は14億5,816万6,316円となりました。
また、資本的収支は、収入が37億6,015万6,330円に対し支出は78億8,745万2,497円であり、差引き41億2,729万6,167円の不足となりましたが、この不足額は減債積立金や
過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたしました。
工業用水道事業につきましては、以上でございます。
なお、
上水道事業及び
工業用水道事業ともに、浄・給水場の災害対策、管路の耐震化等に積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、
造成土地管理事業についてでございますが、153ページのほうをお開きいただきたいと思います。
造成土地管理事業は、幕張・検見川地域など県内４地域において土地の分譲、貸付け及び管理等を行っております。
事業運営についてでございますが、令和３年度からスタートした経営計画で定めた
地域経済発展の貢献、経営リスクの的確な管理の２つの経営方針に基づき、地域産業の活性化等に向けた地元自治体との連携、協働や経営の健全性確保に向けた対応を行いながら、保有土地の適切な処分、管理に関する取組を推進したところでございます。
業務状況でございますが、令和３年度の未処分土地は、新規分譲などにより２ヘクタール減少し172ヘクタールであり、また、長期の貸付土地は分譲等により３ヘクタール減少し、111ヘクタールでございます。
次の経理状況でございますが、収益的収支は、収入が124億605万1,070円に対し支出は96億3,102万7,115円でありました。
154ページをお開きください。その結果、純利益は27億7,563万6,718円となりました。また、資本的収支は、収入が９億8,550万4,986円に対し支出は42億4,834万6,204円であり、差引き32億6,284万1,218円の不足となりましたが、この不足額は
過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。
造成土地管理事業につきましては、以上でございます。
次に、令和３年（令和２年度）
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告については、該当課は
業務振興課でございます。
また、監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で企業局の概要説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
◯委員長（武田正光君）
新田業務振興課長。
◯説明者（
新田業務振興課長）
業務振興課でございます。令和３年
決算審査特別委員会における企業局に対する要望事項につきまして、御説明をさせていただきます。
お手元の資料、令和２年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の企業局の箇所をお開きください。令和２年度
決算審査特別委員会要望事項報告書でございます。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◯説明者（
新田業務振興課長） 県営水道における料金の支払い方法の多様化や手続等の
オンライン化について、
県営水道利用者へのより一層の
サービス向上を図るためには、ＩＣＴを積極的に活用し、利用者が時間や場所の制約なく支払いや各種手続が行える環境を実現することが重要であることから、
キャッシュレス化や
オンライン化を計画性を持って着実に進めるべきであるとの要望事項について、措置状況等を御報告いたします。
県営水道における料金の支払い方法の多様化や手続等の
オンライン化につきましては、令和３年度に策定した千葉県
営水道ＩＣＴ等を活用した
お客様サービス業務改善方針に基づき、ＩＣＴ等を活用することで
お客様満足度の向上と業務の効率化の実現を図ることとしております。
まず、
キャッシュレス化の取組としては、料金の
クレジットカード払いを導入することとしており、サービスを開始するために必要なシステムの改修を行った上で、令和５年１月から
クレジットカード払いの申込手続を開始する予定でございます。また、これに合わせて
キャッシュレス化促進キャンペーンを実施することとしております。今後も
業務改善方針に基づき、口座振替の
オンライン申込みの導入やウェブ上の
利用者専用ページの構築など、
キャッシュレス化や
オンライン化を着実に進めてまいります。
以上でございます。
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令和３年度千葉県
特別会計上水道事業会計決算、令和３年度千葉県
特別会計工業
用水道事業会計決算、令和３年度千葉県
特別会計造成土地管理事業会計決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑を行うのですが、多数の質問が予定されているので、皆さん、簡潔にどうぞよろしくお願いいたします。
また、執行部の皆さんも簡潔な御回答、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 それでは、私から
水道事業中期経営計画の基本目標「「強靱」な水道の構築」に関わる管路の耐震化の取組についてお伺いいたします。
１つ目が
湾岸埋立地域における耐震化の状況について、令和３年度の取組をお伺いいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
佐藤給水課長） 給水課でございます。
令和３年度末における
湾岸埋立地域の管路延長約697キロメートルに対して、耐震化延長は約386キロメートルで耐震化率は55.3％となっており、目標の55.3％を達成しております。引き続き
中期経営計画の最終年度である令和７年度末までに70％まで向上させることを目標とし、優先的に耐震化を推進してまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 続きまして、
災害拠点病院や
災害医療協力病院、そして防災拠点となっております最
重要給水施設への管路の取替えの工事の状況について、御報告をお伺いいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
佐藤給水課長） 給水課でございます。
令和３年度末における最
重要給水施設へ給水する管路の延長約59.8キロメートルに対して耐震化延長は約19.7キロメートルで、耐震化率は32.9％となっており、目標の33.1％をおおむね達成しております。引き続き
中期経営計画の最終年度である令和７年度末までに80％以上まで向上させることを目標とし、
湾岸埋立地域と同様に優先的に耐震化を推進してまいります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 今ほど担当課からの答弁のとおり、引き続き
東日本大震災で埋立地域、大変な給水の思いをいたしましたので、着実な耐震化への取組の工事を要望いたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。私のほうからも耐震化の状況について伺います。
先ほどの説明の中でも、
上水道事業及び
工業用水道事業ともに浄・給水場の災害対策、管路の耐震化に取り組んでいるとのお話がありましたが、先月、台風15号の被害により静岡市で断水が発生するなど、風水害や近い将来に発生が予測される大規模地震による安定給水への影響も懸念されるところです。
そこで伺いますが、
上水道事業におけます災害に強い施設整備及び管路の耐震化の状況について、また、
工業用水道事業についてはいかがでしょうか。お願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
小林浄水課長） 浄水課でございます。
上水道事業の浄・給水場については、災害等の停電対策として、令和６年度末を目途に非
常用自家発電設備の増強を行っており、対象となる20施設のうち、令和３年度は柏井浄水場など４施設について工事に着手し、現在施工中です。今年度は福増浄水場など５施設の工事に着手するとともに、残る11施設の設計が完了する予定です。また、浸水対策として、浸水が想定される７施設について、当面の対策として止水板や防水扉などの応急対策が令和３年度中に完了いたしました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
佐藤給水課長） 給水課でございます。私からは管路の耐震化の状況についてお答えします。
上水道事業の管路の耐震化については、
中期経営計画に基づき、近い将来に発生が懸念される
首都直下地震等の大規模地震に備え、
湾岸埋立地域や
災害拠点病院等の最
重要給水施設へ給水する管路を優先的に進めております。現計画では、管路全体の耐震化率を計画の最終年度である令和７年度末までに30％まで向上させることを目標としています。令和３年度末の実績は25.9％となっており、目標の25.9％を達成しております。今後も管路の耐震化に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山岡施設設備課長） 施設設備課でございます。私からは
工業用水道事業における災害に強い施設整備及び管路の耐震化についてお答えいたします。
工業用水道事業におきましては、
中期経営計画に基づき施設更新・耐震化を進めており、浄・給水場等の停電対策の取組として、13施設で燃料タンクの増設や小型発電機の設置を行っております。令和３年度には
宮崎給水場等13施設の工事を実施したところであり、本年11月までに全ての工事が完了する予定となっております。また、浸水対策の取組として、河川の氾濫等で浸水等のおそれのある施設について、浄・給水場等７施設で止水板等の設置を進めており、令和３年度には
南八幡浄水場等６施設の工事に着手し、令和４年度末までに全ての工事が完了する予定となっております。
次に、管路の耐震化についてでございますが、耐震対策が必要な管路などの更新等を優先的に進めており、令和３年度には1.2キロメートルの管路の更新等を行ったところです。管路全体の耐震化率の実績は56.2％となっており、引き続き管路の更新等を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 御答弁ありがとうございました。
続きまして、
危機管理体制について伺います。災害対策については非常時に備えた体制づくりも重要であると考えます。
そこで伺いますが、
上水道事業における
危機管理体制の整備状況はいかがでしょうか。また、
工業用水道事業についてはどうでしょうか。お願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
望月計画課長） 計画課でございます。
上水道事業における
危機管理体制については、水道事業体、
民間事業者等との災害協定の締結や
非常時対応訓練の実施、
折りたたみ式給水タンクなどの資機材の整備、災害時等においても業務を継続するための
危機管理マニュアルの充実など、緊急時に備えた体制の整備を進めてまいりました。また、給水区域内11市と
連絡調整会議を開催し、応急給水等に係る意見交換を行うとともに
合同防災訓練を実施をいたしました。さらに、
応急給水用仮設給水栓を市に貸与し、さらなる
応急給水体制の強化を図りました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山岡施設設備課長） 施設設備課でございます。私からは
工業用水道事業における
危機管理体制の整備状況についてお答えいたします。
工業用水道事業についても、同様に他県の事業体、民間事業者などとの災害協定の締結や受水企業などとの訓練の実施、応急用資材の整備、災害時等にも業務を継続するためのマニュアルの整備など、緊急時に備えた体制を整えております。引き続き緊急時に迅速な対応を行うよう、関係者との連携を図ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。災害時におきましても安定給水を継続するため、非
常用自家発電設備の増強や管路の耐震化に積極的に取り組むとともに、
危機管理体制の充実を図り、災害に強い上水道及び
工業用水道事業の構築を一層進めていただきたいと要望して終わります。
◯委員長（武田正光君） 続きまして、松戸委員。
◯松戸隆政委員 私から
上水道事業における管路の老朽化対策について伺わせていただきます。
まず、令和３年度末の水道管の老朽化の状況はどうか。また、水道管の更新の状況はどうか、お聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
佐藤給水課長） 給水課でございます。
令和３年度末における
上水道事業の管路総延長約9,235キロメートルのうち、27.4％に当たる約2,528キロメートルが
法定耐用年数である40年を経過しております。しかしながら、
法定耐用年数を超えても十分に使用できる施設もあることから、
上水道事業では独自に管路の
目標使用年数を60年から80年と定めております。管路の更新に当たっては、
中期経営計画に基づき老朽度や重要度等を勘案し、
目標使用年数を踏まえ計画的に更新を進めております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 この老朽化対策、計画的に水道管を更新してるということは分かりました。ただ、新聞等のメディアの報道によると、度々管路の老朽化による漏水事故であるとか、その老朽化を起因とする道路の陥没等、様々な報道がなされているところであります。令和３年度の管路の漏水事故の発生状況をお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
佐藤給水課長） 給水課でございます。
先ほど御説明したとおり、管路総延長は約9,235キロメートルであり、令和３年度における管路の漏水件数は、他企業の工事による破損５件を含めて76件となっておりますが、お客様の生活に及ぼす漏水事故は発生しておりません。また、管路延長100キロメートル当たりの事故割合は0.8件であり、
中期経営計画の目標1.0件以下を達成しております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 管路の事故割合については目標を達成しているとのことでありました。ただ、やはり漏水等が起こると県民生活に多大な影響を与える可能性も否定できません。その対策というのは大変重要だと考えております。
ここの管路の漏水対策と事故対応について、県としてどのように取り組んでいるのかお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
佐藤給水課長） 給水課でございます。
漏水事故等を未然に防止するため、漏水調査や
管路パトロール等を定期的に実施し、異常があった場合には速やかに修繕するなど、予防保全型の維持管理を行ってるところです。また、漏水事故等の緊急時に備え、24時間365日、修繕工事を迅速に実施できる体制を確保しております。今後も適切に維持管理を行いながら計画的に管路の更新を進めるとともに、事故発生時には早期の復旧に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 このインフラの維持管理については非常に重要でありながらも、非常にお金のかかる事業だと思っております。やはり管路の老朽化による漏水事故、非常に重要な問題だと思いますので、引き続き計画的な管路の更新と適切な維持管理を着実に実施をしていただき、また、事故発生時には早期の復旧に努めるようにお願いをしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 上水道、工業用水、造成土地ということで、それぞれ２点ずつお聞きをいたします。
まず、上水道ですけれども、ここ数年上がってきた有収水量が令和３年度に減少した理由は何でしょうか。
２点目ですが、令和２年度、令和３年度では事業収入、事業費とも大きな変動はありませんが、現在の物価高騰は今後どの分野にどのような影響を与えると考えていますか。
以上２点お願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
新田業務振興課長）
業務振興課でございます。
有収水量に関する御質問ですが、令和３年度の有収水量は約３億946万立方メートルとなっており、令和２年度の約３億1,227万立方メートルと比べ約281万立方メートルの減となっております。このうち、有収水量の大部分を占める家庭や企業の水量を見ても、令和３年度は令和２年度と比べ約272万立方メートルの減となっております。これを25ミリメートル以上の大口径と20ミリメートル以下の小口径に分けてみると、大口径では約56万立方メートルの増となっているのに対し、小口径では約328万立方メートルの減となっています。このことから、令和３年度においても、
新型コロナウイルス感染症による影響は依然として継続しているものの、経済活動は回復しつつあることから、大口径では若干の増となった一方で学校の一斉休校がなかったことや、テレワークの縮小により家庭向けの小口径での水量は大きく減少したのではないかと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
武田財務課長） 財務課です。
物価高騰による影響についてですが、例えば本年度におきまして、電気料金の高騰により浄・給水場等の動力費の増が生じております。このため、本年度９月補正で修繕費や委託料の入札残の状況を踏まえ所要額を見直し、動力費の増額を行うなど対応したところです。今後も事業への影響が予測されることから、引き続き事業の一層の効率化等に取り組み、事業の進捗への影響を抑えるよう努めてまいります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 要望ですけれども、有収水量もコロナの影響で減ってるということで、なおかつ電気代等も上がってるということですので、今後、経営上、非常に厳しい状況も続くと思いますので、そのあたりを踏まえて今後対応していただきたいと思います。
あわせて、質問ではしませんでしたが、先ほど局長の話で、ちば野菊の里浄水場の２期の事業を行ってるというお話がございました。県民に安全でおいしい水を供給するためにも着実に進めていただきたいと思います。
次に、工業用水ですけれども、給水企業数の各５年間の推移と今後の見込みはどうでしょうか。
２点目、北総地区の給水量が前年比約14％減と、減少幅が大きい要因は何でしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
給水企業数の推移でございますけども、平成29年度が281社、令和３年度が284社となっており、その間もおおむねその前後で推移しているところでございます。
また、今後の見込みについてでございますけども、予測は困難な状況ではありますが、これまでの傾向から大幅な変動はないというふうに考えております。
２問目です。北総地区の件で14％減ということにつきましては、令和３年度中に使用水量が縮減した企業があったためでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 要望ですけれども、この数年、大きな変動はないということで、逆に言うと少し心配で、やはり企業的にはだんだんと水を使う量は減ってきてる状況かと思いますけれども、その中で、この給水の企業数がなかなか増えないというのは、ほぼほぼ先細りするのではないかなと考えますので、やはりそこは既存の企業だけに頼るのではなくて、新たな開拓についても検討していただきたいと思います。
次に、造成土地の関係ですけれども、分譲と貸付けを行っていますけれども、それぞれどのような方針で行っているんでしょうか。
２点目、貸付事業における貸付けの賃料の設定はどのように行っているのか教えてください。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（國本土地分譲課長） 土地分譲課でございます。
まず、分譲と貸付けの方針についてでございますけれども、企業局では、所管する土地の処分を進めるため分譲を原則としてございます。一方で、当局が保有いたしまして、まちづくりに関与していくほうが有効な土地利用が図られると考えられる場合、景気の状況、土地の条件などの理由で、分譲よりも貸付けにするほうが企業ニーズに合致すると考えられる場合には貸付けによる土地利用を図っているところでございます。
続いて、貸付料の設定についてでございますけれども、貸付事業におけます貸付料は、原則として、当局の造成土地等分譲貸付基準に基づき決定をしております。具体的には、普通借地につきましては、原則２者の不動産鑑定による貸付料の鑑定評価を基に決定しております。また、事業用定期借地は、原則２者の不動産鑑定評価による分譲価格相当額の２％に固定資産税相当額を加算した額を貸付料としております。当局の土地の処分につきましては、分譲を原則としておりますが、景気状況や土地の固有条件によりまして分譲が難しい場合に貸付けを行っております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 企業局が保有する土地の中には、様々な条件によって分譲は難しい土地があります。公営企業として健全化が図れるように、貸付け等を行って有効利用してもらいたいと思いますが、先ほどの説明の中でも、例えば賃料の設定、鑑定評価ほか、２％に設定するというようなお話もありました。当然、これは企業サイドのニーズもありますので、一概に挙げればいいというものではないと思いますけれども、２％の設定あたりも含めまして、少しでもこちらサイドの経営が安定するように、プラスになるような形で貸付料の決定については今後詰めていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 私のほうからは
上水道事業について大きく２つ聞きたいと思います。
まず、収入におきまして、決算及び事業報告書の37ページの第１款の中で、水道事業収益が予算額に比べて約５億6,000万円、決算額の減となっていますけれども、その理由について伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
武田財務課長） 財務課でございます。
収入の決算額の減についてですが、予算に比べ決算が減となった主な要因は給水収益の減によるものでございます。その理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、実績が予測していた給水収益よりも下回ったことによるものです。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 今回、当初見込んでいた収益がないことによりまして、計画としていた事業などに対する影響はどのようになってるのか伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
武田財務課長） 財務課でございます。
収入の見込み減による事業への影響でございますが、事業の執行については、入札残などもあったことから純利益も確保されており、これによる事業の執行への影響はないものと考えています。今後も財源を確保しながら、引き続き適切に事業を執行してまいります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。今回、コロナウイルスの感染症の影響が大きかったということなんですけども、やはり事業を執行していく上で、この収益をしっかり確保していくというのは大事なので、引き続き計画的に事業が進められるように努めていただきたいと思います。
続きまして、水道料金の未収について伺いたいと思います。
令和３年度千葉県特別会計
上水道事業貸借対照表の未収金につきましては、76億84万8,171円。これも決算及び事業報告書の44ページに記載されておりますけれども、そのうち水道料金に関わるものは幾らぐらいあったのか伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
新田業務振興課長）
業務振興課でございます。
水道料金の未収金に関する御質問ですが、水道料金の令和４年３月末時点での未収金は約57億3,310万円となっております。内訳といたしまして、令和２年度以前の過年度未収金が約１億5,760万円であり、令和３年度の現年度未収金が約55億7,550万円となっております。
なお、現年度未収金には納期限が到来していない令和４年３月分の未納債権も含まれており、これを除く実質未収金は約７億1,510万円となります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。多くが令和４年の３月分の未納債権がほとんどだということなんですけども、それでも約７億円近い未収金があるんですけども、この未収金についてはどのように徴収を行っていくのかについて伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
新田業務振興課長）
業務振興課でございます。
未収金の徴収に関する御質問ですが、未収金対策として、督促、給水停止予告、戸別訪問を行い、それでも納付されない場合は給水停止を実施し、回収に努めています。また、転居先不明などの徴収困難な場合には、債権回収会社や弁護士法人への業務委託を活用しています。今後も回収手続を確実に実施するとともに、徴収困難な事案に対しては業務委託を積極的に活用してまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。水道料金の収入につきましては、水道事業の根幹をなすものでありますから、これからもなるべくそういった未収につきましては、早く手を打っていただくような形で引き続き適正かつ効率的な徴収に努めていただきたいと思います。
以上です。それで要望して終わります。
◯委員長（武田正光君） ありがとうございました。
その他。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 ありがとうございます。じゃ、柱は３つなんです。
工業用水道事業と上水道、県営水道の事業、それから職員の時間外勤務について、委員長からもお話があったので、割愛できるところは割愛して進めていきたいというふうに思います。
まず
工業用水道事業ですが、工水の東葛・葛南地区の水源になっている霞ヶ浦導水事業、この事業の事業費ベースの昨年度までの進捗率をお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
霞ヶ浦導水事業につきまして、令和３年度末までに約1,633億円が実施済みであり、進捗率は約68％となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今の事業費ベースなんですけど、管路の工事の完了では分かりますかね。分かれば。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 事業の状況ですけども、導水路の延長が45.7キロメートルに対しまして、16.8キロメートルについては概成している状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですね。16.8キロでしょう。那珂導水路は43キロで、今、完成してるのが14.2キロですよね。水戸トンネルは完成してる、石岡トンネルは途中まで、土浦トンネルは全く手つかずということで、工事そのものの事業の進捗率からいくと33％程度なんです、那珂導水路を整理してみると。そうすると、まだまだこれは時間がかかるし、さらに工事費も跳ね上がっていくんじゃないかなというのは、これは質問しません。指摘をしておきたいと思います。
この事業から供給される予定水量というのはどのぐらいになってるでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
同事業からの給水能力につきましては、日量で１万6,000立方メートルとなっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 半減で１万6,000立方メートルですよね──になってる。
それで、その東葛・葛南地区の給水対象の企業数、それから契約水量はどうなっているでしょうか。この10年のそれぞれ分かれば。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
東葛・葛南地区の給水企業数につきまして、直近の10年間につきまして、おおむね110社前後であり、10年前の平成24年度と令和３年度を比較すると１社減となっております。また、契約水量につきましては、おおむね10万5,000立方メートルから10万6,000立方メートルを推移してございまして、10年前の平成24年度と令和３年度を比較いたしますと約1,000立方メートル増加してる状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 10年間比較すると、給水企業も契約数量もほぼ横ばいなんですよね。昨年度、この地区の１日最大給水量、１日平均給水量はどの程度になってるでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） １日当たりの給水量でございます。１日最大給水量が６万8,790立方メートル、１日平均でいたしますと５万6,678立方メートルでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、大体、契約水量が10万五、六千トンで推移してきて、実際に使用されてるのは最大で、その65％ぐらいということですよね。何でこういう水準になってるのか。この水準がずっと続いているのか。その辺はどう分析されてますかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） この使用量につきましてでございますけども、この水源等確保の事業につきましては、長年かかる事業でございまして、当初のとおりには進んでないということも実態としてあると思います。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに景気の低迷の問題、それに左右される問題とかコロナの影響なんかもあるというふうに思うんですけど、大体この水準で推移をしてきてると。
そうすると、霞ヶ浦導水からの水源になってるこの水１日１万6,000トンというのは要らないんじゃないですか、これは。いかがですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
霞ヶ浦導水事業の必要性ということだと思いますけども、この東葛・葛南地区の水量を満たす上で必要な施設だと思っております。数字で言いますと、現在の契約水量が約10万6,316立方メートルに対しまして、現時点では、その水量を確保していないというところがございますので、そのために必要だということでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 霞ヶ浦導水事業の目的というのは、１つは霞ヶ浦などの水質浄化、それから、もう１つは東葛・葛南地区の水源の確保となってるんですよね、渇水時なんかにも対応できるように。国交省は細かい資料も、それ示しているんですけども、渇水時でも、今の企業の使用水量からすると十分耐えられるというのが数字上見えるんですけど、いかがですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
工業用水道事業につきましては、契約水量について安定的に供給するということが必要になりますので、その旨で事業のほうを推進し、参画しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私の質問はそういうんじゃなかったんですが、例えば、直近、平成28年のときの渇水時の想定が77万8,500トンなんですよ。そうすると、これは昨年度の最大給水量、平均給水量を見れば、十分にこの渇水時でも足りるんですよね。
そこで、今答弁にあった問題になってくるのが契約水量、責任水量なんですけども、今年度も、それから昨年度もそうなんですけど、千葉県の経済協議会から毎年提言と要望が出されていて、その中には企業を取り巻く環境が変化してると。責任水量制の維持は企業活動の大きな障害になってると。現行の仕組みの見直しを要望するというのは２年連続出されているんですよ。これ、やっぱり責任水量制、契約水量制というのをもう一度見直して、使った分の水でお金をいただくとかって仕組みに切り替えることが必要だと思うんですが、いかがですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
工業用水道事業につきましては、契約水量を前提に水源の確保ですとか施設整備を行い、これを料金で回収する責任水量制を採用しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 仕組みは分かったんですけど、契約水量、それから基本水量を変更することは可能でしょう。違いますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
制度の改正についてでございます。その状況によりまして見直した場合につきまして、料金の単価等の上げが考えられるところでございます。それらの状況等を踏まえて、現時点では難しいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 はっきりさせたいんですけど、仕組み上、契約水量を減額するとかということは可能ですよね。それはいかがですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
この変更につきまして、千葉県の工業用水道条例につきまして、責任水量制であるということは位置づけております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私、ちょっと勉強させてもらったんですが、工業用水の手引きの条例第８条の解説のところで申込みという項目あるんですよ。その中に、「原則として基本水量を減量することはできません」ってなってるんですよね。これ、手引だから、何か条例なり、あるいは、それに基づく規則なりを運用する上での手引なんですよ。工業用水道条例を見ると、第10条で基本水量の変更という項目があるでしょう。これ、変更可能なんですよ。
それからもう１つは、条例の施行規定の中で基本水量の変更申込書というのがあって、わざわざこの申込書に記入をして変更してくださいってなってるんです。そこには、基本水量を増量するか（減量するか）、そういうふうに書かれてる。ですから、仕組み上は、その企業が契約水量として示したものを減量することは可能でしょう。
◯委員長（武田正光君） 質問ですか。
◯加藤英雄委員 質問です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
工業用水の整備に当たりましては、先ほども申し上げましたけども、契約水量を前提に水源等を確保してございます。これにつきましては、工場の閉鎖がない限り、契約水量の減量はできないことを契約時に企業の皆様に説明し、御了解いただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それはどこに書いてあるんですか、条例の。あるいは、施行規定の。あるいは、
工業用水道事業法のどこに規定されてる……。そういう定めがないんじゃないかなと思って伺ってるんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
当局がつくっております内規でその旨を定めておるところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これはちょっとおかしいと思いますよ。県民に示しているのは、いわゆる行政の憲法的なものが条例でしょう。条例には、基本水量の変更についてという項目がちゃんとあるんですよ。施行規定の中では、増量、減量も可能だという変更申込書の見本がついてるんですよ。それは内規で示しているからということではおかしいじゃないですか。条例上も施行規定の中でも減量は可能だし、それは企業の申出によってできるという理解でいいんですよね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 受水企業の皆様には、契約時に制度の趣旨等を丁寧に説明いたし、御了解いただいてるところでございます。そして、今後、受水企業の理解が得られるように、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 平行線だからもう一度強調しますけど、やっぱり基本運営は条例であり、それに基づく規則なんですよ。上位法で言うと何かというと、
工業用水道事業法なんですよ。第６条では、給水能力等の変更、減量も可能なんです。これは法律ですから、事業体としての千葉県の工業用水事業が減量することも変更することも可能だというのは法律で定めてあるんですよ。これはやっぱり経済協議会の要求に沿って検討すべきじゃないかな。
最後に１点お伺いしますが、この契約水量制を変えれば企業の負担が増えるというお話なんですよね、繰り返しされてるのは。契約水量制を見直すと企業負担が幾らになるのか。例えば東葛・葛南で言えば、今41円なのが幾らになるのか、お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
その試算については現在行っておりません。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 試算を行ってないのに企業負担が増えるからできませんなんていう、その根拠のないような答弁はやっぱりすべきじゃありませんよ。企業負担が増えると言い切ったなら、こういう試算の基にこういう計算をしたらこれだけ増えたので、これは企業の負担になるので契約水量制の見直しはできませんというふうに示すのが妥当なやり方なんですよね。ですから、これはぜひ見直し、検討を要望して、次の水道事業に行きます。
水道事業なんですが、昨年度の県営水道で給水人口、１日最大給水量、１人１日最大給水量をそれぞれお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
望月計画課長） 計画課でございます。
令和３年度の実績についてでございますが、給水人口は306万4,635人、１日最大給水量は96万390立方メートル、１人１日最大給水量は313リットルとなっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ありがとうございます。そうすると、これが昨年度の給水の実態ですよね。そうすると、長期の水需要の見通しにおけるピーク時、いただいた資料だと令和06年になってるんですけど、このときの給水人口、それから１日最大給水量、１人１日最大給水量、１人１日平均給水量、それぞれお幾らになるんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
望月計画課長） 計画課でございます。
今後の見通し、水需要のピークを迎える令和６年度についてでございますが、給水人口は約302万3,000人、１日最大給水量は約113万立方メートル、１人１日最大給水量は375リットル、１人１日平均給水量は322リットルと予測をしております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、これ、頂いた資料を見て、この長期水需要の見通しのピーク時のこの見通しそのものはかなり過大ではないかなというふうに思うんですよ。例えば１日最大給水量が今お話あったように113万トンでしょう。それが昨年度は96万トンですから、17万トン多くなってるんです。１人１日最大給水量が375リットルということで、昨年よりも、これ62リットル多いんですよ。62リットルといったら１人分ですよ、これ。２リッターのペットボトル30個分を１日使うということなんですよ。これから人口減少とか節水機器も普及していくという中で過大ではないんですかね。どう見てますか。見直しとかというのはあるんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
望月計画課長） 計画課でございます。
近年は新型コロナウイルスの影響を受け、業務、営業などが下がってるという状況もございますけれども、それらの年を除きました直近３年間の１日最大給水量の実績でございますが、平成29年度に103万3,392立方メートル、平成30年度には104万9,734立方メートル、令和元年度には105万982立方メートルと推移をしております。さらに、平成28年度に93万9,574立方メートルでありました１日最大給水量が平成30年度には104万9,734立方メートルと増え、２年間で約10万立方メートルを超えるような伸びも実績もございます。
また、先ほどお話しさせていただきました長期の見通しとの実績の比較でございます。新型コロナウイルスの影響を受けた年を除いた直近３年間では平均92％となっており、おおむね予測どおり推移しているとは思っております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話しあったやつで、平成28年は、これは直近の渇水時ですよね。それで最大給水量が94万トンまで減っているということなんですけど、１人１日使う水の量というのは減少傾向になってきてるんですよ、実際にいただいた事業年報の資料を見ても。これ、やっぱり見直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それから、企業局として、安定水源として現在確保されている水量はどのぐらいなのか。
それから、八ッ場ダムから、もう完成しましたけど、受けてる供給量は幾つなのか。お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
望月計画課長） 計画課でございます。
県営水道が確保している水源量でございますが、企業団からの受水を含め、給水量ベースで日量約123万立方メートルでございます。また、八ッ場ダムの供給水量につきましては、日量約12万立方メートルでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、123万から八ッ場ダムの分を引くと111万トンですよね、１日。これ、八ッ場ダムの水は結局要らなかったということじゃないですか、今の実績見ると。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
望月計画課長） 計画課でございます。
八ッ場ダムを含めた県営水道が確保している水源量約123万立方メートルでございますが、国が閣議決定した水資源開発基本計画において示された10箇年第１位相当の渇水時における供給可能量に換算をいたしますと、日量約103万立方メートルに低下をし、令和元年度の１日最大給水量の実績、日量105万982立方メートルよりも下回っております。
また、既往最大級渇水時には、供給可能量は八ッ場ダムを含めて約91万立方メートルまで低下してしまい、令和元年度の１日最大給水量実績を大きく下回ってしまいます。このようなことから、八ッ場ダムは当局に必要な水源と考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、渇水時の想定で10箇年第１位相当、それから既往最大級渇水のお話ありました。直近で言うと、平成28年が渇水時だったんですよね。このときには、八ッ場ダムはまだコンクリート打設の工事中だったんですよ。だから、八ッ場ダムの供給ないんですよね。それでも１日最大供給量が94万トンでしょう。これは供給できたんです。確かにこのときには10％の取水制限を79日間続けたというのもあるんですけど、というのを考えれば、結果として、八ッ場ダムがなくとも今の水量、そして今後見通したときに１人当たりの使用量が減ってく、人口が減少してくという中では、結果として必要なかったというふうに私見てるんですが、いかがですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
望月計画課長） 計画課でございます。
今後の話でございますけれども、我々水道事業者においては、例えば気候変動による降水量の不安定化などの様々なリスクが発生した場合においても、安定給水を持続するためには現在確保している全ての水源は必要だと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これ、最後にして質問しません。ぜひもう一度、その中期水需要の見通しも含めて再検討していただきたいなというのを要望して、最後の質問へ行きます。
職員の時間外勤務についてなんですが、2018年、平成30年度に、皆さん御承知だと思うんですけど、労基署がまず千葉水道事務所に立入調査に入りました。同じ年の３月に労基署が、今度は水道局の本局に立入調査に入りました。２月には船橋労基署が船橋水道事務所に立入りに入りました。同じように、船橋水道事務所に対しては三六協定違反の是正勧告が示されました。立て続けにあって、この時点で県水道局は調査をしました。903人から調査をして聞き取りやって、500人に残業代の未払いがあったというのを認めた。55％。その残業の合計というのは１万4,046時間だった。未払い残業代は3,850万円というふうに新聞報道もされていました。これは、こういう事態はもうないと思うんですけど、その後、是正されてきてるのかどうか。もしこういうふうな労基署からの指導などがあれば、何年、いつ、どのような内容で指導されたのか、お示しいただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯塚総務企画課長） 平成30年度に労働基準監督署の立入調査がありまして、今、委員御指摘のような勧告、あるいは指導を受けました。これらの是正勧告及び指導につきましては、直ちに是正改善し、その結果を労働基準監督署に報告しております。
また、再発防止策としまして、これまで時間外勤務の事前命令の徹底ですとか、配付パソコンの使用時間記録のデータにより時間外勤務の実態を適切に把握するなど、組織を挙げて適正な勤務時間の管理に取り組んでいるところでございます。その後、令和元年度以降も労働基準監督署からの調査というのはございましたが、元年度から３年度まで各年度実施されておりますけども、いずれもパソコンの使用時間記録データによりまして時間外勤務の実態調査が行われましたが、労働時間は適切に管理されておりまして、法令違反等の指導は受けておりません。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 令和元年度から３年度まで、何回そういうふうな指摘を受けたんですか。どういう内容の指摘だったんですか。お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯塚総務企画課長） 総務企画課でございます。
令和元年度につきましては、市川水道事務所本所と葛南支所に対しまして調査が入りました。令和２年度はちば野菊の里浄水場と企業局本局並びに幕張テクノガーデンの
土地管理部に対して調査が入りました。令和３年度は、ちば野菊の里浄水場に対しまして、それぞれ調査が行われましたが、特に指導等は受けていないところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どんな調査だったのかというのをお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯塚総務企画課長） パソコンの使用時間記録データによりまして、時間外勤務の実態調査が行われたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、特に具体的な指導を受けてなかったということなんですが、指針や協定を超える月45時間を超える時間外勤務をした職員数、この５年間の推移、ちょっと教えていただけますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯塚総務企画課長） 平成29年度から令和３年度までにつきまして、月45時間を超えて時間外勤務をした職員数ですけども、まず平成29年度は73名、平成30年度は197名、令和元年度は371名と増加傾向となっておりまして、令和２年度は248名と一旦減少しましたが、令和３年度は282名と増加してる状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、2017年、平成29年と比べると、昨年度４倍ぐらいになってるんですよね。この要因はどういうふうに見てますかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯塚総務企画課長） 昨年度増加した要因ですけども、まず、新型コロナウイルスへの対応がございました。このほか、大雨などによる土砂災害警戒情報ですとか、地震による水管橋の漏水などのいわゆる災害対応、あとオリンピック・パラリンピックがございまして、幕張で競技が行われてる時間中は待機するようと、そういったものもございましたので、令和３年度は増えてる状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これ通告してないんですけど、昨年度、ちなみに月80時間を超える長時間勤務、時間外勤務をした職員というのは何人いるかというのはすぐ出ますか。出なければ、後で構いませんが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯塚総務企画課長） 総務企画課でございます。
令和３年で80時間を超えた職員は16名でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 このオリパラがあったりとかコロナの対応、緊急時の対応なんですけど、そういうのがあったりしてるんですが、この時間外勤務を縮減するためにどのような手だてを取って、どういう努力をしているのかお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯塚総務企画課長） 企業局としましては、時間外勤務を含めた総労働時間短縮に向けた取組としまして、ノー残業デー強化月間における水曜日の定時退庁の徹底ですとか、年次休暇の取得促進などの取組を行っております。また、労働時間を適正に管理するために、平成31年度に企業局勤務時間適正管理会議というのを設置しまして、組織を挙げて適正な労働時間の管理と時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。この時間外勤務の縮減の具体的な例としましては、会議時間の短縮を図るため、会議資料の事前配付の徹底ですとか、会議の終了予定時間をあらかじめ宣言して、会議を時間内に終える体制づくりなどに取り組みました。また、業務の平準化を図るため、適宜、事務分掌や業務分担を見直しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これで最後にしますけど、いろいろ時間外勤務縮減のために努力されてるのは分かりました。総じて言っちゃうと、冒頭に局長からお話あった体制で一千数百人の体制を今組んでますということなんですけど、率直に言っちゃいますね。平時の体制に余裕がなければパンデミックや災害など緊急時には対応できない、要するにやっぱりマンパワーが不足してるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところはどういうふうに──少ないですとは言えないと思うんですが、どういうふうに感じていらっしゃいますかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯塚総務企画課長） 総務企画課でございます。
これまでも老朽化が進みます水道施設等の計画的な更新ですとか維持管理などの業務に対応するために技術職員を中心に増員してきておりまして、企業局が発足しました令和元年度と比較しましても、正規職員、実員ベースで14名増やしているところでございます。今後は時間外勤務の縮減に向けまして業務の効率化や事務事業の見直し、あるいは管理職による適正なマネジメントなどを一層進めていくとともに、事業執行に必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 要望にします。
◯委員長（武田正光君） はい、お願いします。
◯加藤英雄委員 知事部局でもこれ聞いてるんですが、知事部局含めて、やっぱり行政サービスの主体というのはマンパワーなんですよね。そうなったときに、ぎりぎりの体制ではやっぱり緊急時だとかパンデミックに対応できないというのも含めた体制が必要だと、ぜひそういうのも考慮に入れた企業局の体制を組んでいただきたいというのを要望して終わります。
◯委員長（武田正光君） ほかございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 工業用水管理課でございます。
先ほど加藤委員に対する説明の中で一部誤解が生じる説明になりましたので、それも含めて訂正させていただきます。
使用量に準じた形の料金体系ができないかどうかということにつきましてでございますけども、
工業用水道事業につきましては、水源の確保ですとか施設整備にかかった費用を料金で回収する方法を取っております。その使用量に応じた料金算入にした場合、料金のいわゆる単価、回収する金額自体は変わりませんので、その意味で料金単価の引上げが必要となります。一部使用状況によりまして、企業においては現行料金、現行制度に比べて負担が増えるという状況でございます。ですので、私の説明の中で、全ての企業が負担が増えるような説明をしていたようですので、それについてはここで訂正させていただきます。
以上でございます。
（加藤英雄委員、「いいですか、今の確認、１点だけ」と呼ぶ）
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、単価の引上げが必要になるということなんですけど、実際にその責任水量制を見直した場合、どの程度単価が引き上がるのかというのは、試算はしてませんと先ほど答弁だったんですけど、それは変わらないですね。試算してないですね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川工業用水管理課長） 同じでございます。同様で試算しておりません。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
佐藤給水課長） 給水課でございます。
先ほど松戸委員の漏水事故の発生状況に関する御質問で、私、お客様の生活に及ぼす漏水事故は発生しておりませんとお答えしましたが、お客様の生活に影響を及ぼす──影響が抜けておりましたので、おわびして訂正させていただきます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で企業局の審査を終了します。
部局入替えのため、そのまま暫時休憩します。
午前11時13分休憩
─────────────────────────────
午前11時16分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（教育庁関係）
◯委員長（武田正光君） これより教育庁の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（武田正光君） 初めに、教育庁の幹部職員について、冨塚教育長から紹介を願います。
（冨塚教育長から、教育次長佐々木悟、教育次長伊藤賢、企画管理部長長谷川聡、教育
振興部長浅尾智康、学校危機管理監中西健、教育振興部次長中臺一仁、教育総務課長富
田浩明、教育政策課長西原正男、財務課長勝直人、教育施設課長宇井野哲男、福利課長
佐宗由紀子、企画管理部副参事兼教育総務課人事給与室長鈴木克之、企画管理部副参事
兼教育政策課高校改革推進室長島崎一広、生涯学習課長鈴木真一、学習指導課長石川康
浩、ＩＣＴ教育推進担当課長細川義浩、児童生徒安全課長荒金誠司、特別支援教育課長
松田厚、教職員課長原義明、保健体育課長吉本明広、文化財課長金井一喜、教育振興部
副参事酒井誠一を委員に紹介）
─────────────────────────────
令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
冨塚教育長。
◯説明者（冨塚教育長） 初めに、本年４月１日付で組織の変更がありましたので、御説明いたします。
本庁におきまして、第１に、庁内関係課が所管するＩＣＴに関する業務を学習指導課に集約の上、ＩＣＴ教育推進室及びＩＣＴ教育推進担当課長を新設しました。
第２に、体育課が所管するスポーツに関する業務、文化財課が所管する文化に関する業務のうち、文化財に関すること以外の業務を知事部局に移管しました。
第３に、学校安全保健課が所管する安全に関する業務を児童生徒課へ移管の上、児童生徒課を児童生徒安全課へ改組するとともに、体育課が所管する学校体育に関する業務を学校安全保健課に移管の上、保健体育課へ改組しました。その他の課においても業務執行体制を考慮し、班の新設、廃止等を行いました。
次に、教育庁の概要について御説明いたします。
教育庁において所掌しております主な事務は、１、学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、２、教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること、３、教育財産の取得、管理及び処分に関すること、４、学校教育、社会教育に関すること、５、文化財の保存及び活用に関すること並びに広く生涯学習の振興に関すること等でございます。これらの事務を処理するため、本庁２部12課、出先機関５教育事務所及び６教育機関が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、教育庁関係職員数調のとおりでございます。
続きまして、令和３年度に実施した事務事業のうち、主なものについて御説明いたします。
令和２年２月に策定した第３期教育振興基本計画「次世代へ光り輝く「教育立県ちば」プラン」は、令和２年度から令和６年度までの５年間に実施する重点的、計画的な施策、取組を示した計画であり、この計画に基づき各種事業を実施しているところです。当該計画についての教職員等の理解を深め、着実に推進するため、研修会や各種会議を活用して普及啓発を図りました。
県立高等学校の改革につきましては、平成23年度に策定した県立学校改革推進プランが目標年次を迎えたことから新たなプランの策定に着手し、教育関係者や外部有識者などから御意見をいただくとともに、パブリックコメントにより県民からも意見を伺いました。これらを踏まえ、本年３月に、令和４年度から13年度までの10年間の県立高校改革に関する基本的な考え方を示した県立高校改革推進プランを策定しました。
県立学校の施設整備につきましては、千葉県県有建物長寿命化計画に基づく大規模改修の調査・基本設計を３校、実施設計等を７校実施しました。また、教職員の執務環境改善のため、職員室等管理諸室への空調設備の整備を行いました。さらに、第２次県立特別支援学校整備計画に基づき、東葛の森特別支援学校の新設及び桜が丘特別支援学校教室棟の増築を行いました。
生涯学習の振興につきましては、生涯学習センター、青少年教育施設及び県立図書館３館において、県民の学習機会の充実に努めました。また、新千葉県立図書館等複合施設基本計画に基づく新施設の整備事業として基本設計事業者を選定したほか、建設予定地において埋蔵文化財確認調査等を実施しました。
学習指導につきましては、学習指導要領の改訂を踏まえ、子供たちの学ぶ意欲の向上と「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の視点から、ちばっ子「学力向上」総合プラン（学びの未来づくりダブル・アクション＋ＯＮＥ）の充実に努めるとともに、学習サポーターの派遣事業やちばっ子の学び変革推進事業などの取組を実施しました。
また、
新型コロナウイルス感染症に伴う学年・学級閉鎖や臨時休業などの措置に備え、家庭学習の支援や自習体制の確保のため、令和２年度から作成している授業動画を約1,800本に拡充し、県教育委員会のホームページ等を通じて公開するなど、学習の保障に努めてまいりました。
学校における生徒指導につきましては、感染症の影響から、特に小学生は感染へのおそれなど、不安が表面化する傾向を示していたため、スクールカウンセラーの配置拡充を図り、令和３年９月から全小学校に配置し、小中高等学校、教育事務所等合わせて延べ1,054名を配置しました。
スクールソーシャルワーカーについては、家庭環境の急激な変化等にも柔軟かつ機動的に対応できるよう、令和３年９月から10人増員し、54名体制としました。また、県内の中学校、高等学校に在籍する生徒を対象とするＳＮＳを活用した相談窓口の開設日を週当たり２日から３日に拡充し、教育相談体制の充実を図りました。
特別支援教育につきましては、生活全般の介助等を必要とする生徒への適切な支援を行うため、県立高等学校11校に特別支援教育支援員の配置を行いました。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として、送迎バス内の密を避けることを目的に16校24コースにバスの増車を行いました。
学校における働き方改革につきましては、教職員の働き方改革の有効な手だての１つとして、各学校の長時間勤務の実態を考慮し、スクール・サポート・スタッフを小学校127校、中学校63校、特別支援学校29校、計219校に対して配置しました。また、令和３年３月に改定した学校における働き方改革推進プランに基づき、教員等の勤務実態調査・意識調査、外部人材の活用促進、管理職向けの研修会の開催など、様々な取組を通じて教職員の意識改革や学校の業務改善を進めるとともに、１年単位の変形労働時間制について、導入に当たっての具体的な留意事項等を示し、市町村での導入を促しました。
学校安全・保健につきましては、令和３年６月の八街市での交通事故を受け、市町村教育委員会に小学校の通学路の緊急一斉点検を依頼し、警察や道路管理者などの関係機関と連携を取りながら、危険箇所への対策の進捗状況の把握に努めました。あわせて、児童が自ら通学路の危険箇所を確認するための教材を全児童に配付したほか、児童生徒の安全意識の向上を目指し、各種研修会やモデル校の取組を通して安全教育や安全管理を推進しました。
また、食育の推進のため、教育事務所単位で学校の実践発表等を実施するなど、食に関する指導体制と指導内容の充実を図りました。
さらに学校において、
新型コロナウイルス感染症対策と教育活動の両立が図れるよう、感染拡大状況に応じて、国の通知も踏まえながら、学校における感染対策ガイドラインの改訂を重ね、基本的な感染防止対策の徹底と、子供たちにとって大切な学校行事や多様な学習機会の確保に努めました。
文化財振興につきましては、文化財の適切な保存及び活用に資するため、文化財保存整備助成事業として、市川市の
重要文化財法華経寺祖師堂、香取市の県指定文化財である旧三菱銀行佐原支店本館等、計19件の修復に係る補助を行いました。
最後に、体育の振興につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒の体力に低下傾向が見られていることから感染症対策に留意し、学校内のグループやクラス単位で記録に挑戦する遊・友スポーツランキングちばの実施や、学校体育指導資料集を作成し周知するなど、体力向上への取組を推進しました。
また、運動部活動については、児童生徒のよりよい環境づくりに向けて部活動指導員配置事業や地域運動部活動推進事業に取り組みました。
以上の事業を実施した結果、令和３年度の教育委員会全体における決算歳出総額は、一般会計において3,611億4,555万3,293円、特別会計において２億6,031万1,600円でございます。
主要事業等の概要は以上でございます。
なお、令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は児童生徒課、現児童生徒安全課でございます。
また、監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。
詳細につきましては主務課長が説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（武田正光君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 児童生徒安全課長の荒金でございます。
お手元の資料、令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項報告書の教育庁の箇所をお開きください。
要望事項はスクールカウンセラーの配置についてで、近年、いじめや不登校など児童生徒が抱える課題が多様化している中、教育相談体制を充実させ、心のケアを図ることが重要であることから、様々な困難を抱えている児童生徒に十分な支援が行き届くよう、スクールカウンセラーのさらなる配置の拡充を行うべきであるでございます。
措置状況についてですが、スクールカウンセラーについては、前年度に引き続き令和４年度も全ての公立小中学校及び教育事務所等に配置し、特に小学校については、隔週配置校を前年度から104校増の280校といたしました。また、県立高等学校については、前年度から８校増の97校に配置を拡充し、県立特別支援学校１校に新規配置いたしました。今後もスクールカウンセラーの計画的な増員に努めるとともに、子供たち一人一人に必要な支援が行き届くよう相談体制の充実を図ってまいります。
以上でございます。
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令和３年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計奨学資金歳
入歳出決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑を行いますが、例によって質問多数なので、委員の皆様は簡潔な質問を、そして執行部の皆様も簡潔な御回答に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。
質疑はございませんか。
斉藤委員。
◯斉藤 守委員 それでは、先ほど教育長の説明の中にもあったわけですけれども、教職員の働き方改革の有効な手だてとして、各学校の長時間勤務の実態を把握してスクール・サポート・スタッフを小学校に配置していったというふうな説明がございました。そういう意味で、この事業、始めてから５年目になるわけですけれども、この事業が教職員の働き方改革にどの程度の効果があったのかというふうな、その辺の観点に立ってちょっと質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、令和３年度の配置の状況等はどのようであったか、御説明ください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課長の原です。
県教育委員会では、令和３年度スクール・サポート・スタッフを小中学校190校、県立特別支援学校29校、合計219校に配置をいたしまして、前年度からは39校の増となっております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 スクール・サポート・スタッフの配置の成果はどのように考えておられるでしょうか。また、課題はどうなのか、その辺も含めてお話しいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（原教職員課長） スクール・サポート・スタッフには資料印刷や調査統計のデータ入力、行事や会議の準備、片づけなど、配置校の実態に応じた業務を行っていただいております。令和３年12月に行った配置校へのアンケートでは、子供と向き合う時間が増えていると回答した教員の割合が66％、事務量が減ってると回答した教員の割合が69％であるなど、教員の負担軽減に非常に有効であるというふうに考えております。また、配置を優先すべき学校の選定について、各学校の実態把握と検証の方法等が課題というふうになっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 今の成果として、各先生方からも負担の軽減に有効であるというふうなことでありますけれども、今後どのような学校に配置していくのか。御説明ください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（原教職員課長） 配置については、市町村教育委員会から要望等の聞き取りを行った上で、時間外在校等時間が多い学校や様々な教育課題に取り組んでいる学校への配置を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 学校から様々な形で要望があるのではないかなというふうに推測するわけですけれども、スクール・サポート・スタッフの活用によって、なお一層学校の働き方改革が進むよう、補助制度の拡充などを使って国に働きかけ、十分に学校、あるいは教職員の要望に応えられるよう努力してくれるようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） その他。
小路委員。
◯小路正和委員 小路です。ちょっと大きく分けて４つぐらいあるので、できるだけ端的に聞いていこうと思います。
最初に部活動についてですけども、まず、さっき教育長の御挨拶にもありましたけども、運動部活動の部活動指導員配置事業、そして地域運動部活動推進事業、こちらは簡単に成果はどうだったのか。ちょっと、どういうすみ分けでやってるのかということと、部活動の地域移行についてですけども、中学校の部活動について、教育庁保健体育課が土日曜日に生徒を受け持つことになるスポーツ団体はスポーツ文化局が管轄になったと思います。この事業をスムーズに移行させるために両部局の連携が必須であると考えるが、どのように進めていたのか。まず、この１点です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（吉本保健体育課長） 保健体育課長の吉本でございます。
まず、部活動指導員のほうなんですが、こちらのほうは市町村立中学校の部活動における教員の負担軽減及び指導体制の充実を図るため、市町村が実施している部活動指導員の配置に要する経費について助成するものということで、県のほうで配置をしております。こちらのほうにつきましては、単独で指導していただく等々で、今あったとおり、有効に活用されてるというふうに思っております。
もう１つ、中学校の地域移行につきましてですが、本年４月から部活動の地域移行に向けた準備委員会として、千葉県地域部活動検討委員会を発足させて準備を進めております。この委員会には保健体育課やスポーツ文化局をはじめ千葉県スポーツ協会や千葉県スポーツ少年団など関係団体の代表が参加し、情報交換をしつつ、様々な課題について検討を進めているところでございます。円滑な地域移行に向けて連携して対応してまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 部活の地域移行は国主導でやってるわけですけれども、これは私が言うまでもなく、ここにいらっしゃる皆さんがみんな思ってるとおり、現場では不安視してる声が多いと思います。もちろんプラスの考えもあるんですけれども、不安の声のほうが多いのかなというふうに思います。加えて教育庁と環境生活部に体育、文化が分かれたわけですから、これ、前々から、私もそうですけど、多くの議員が指摘してるとおり、連携をきちっとやっていかないと、これ大変なことになるのかなと。内容を始めちゃうと、これ時間かかるんですけども、その辺はきちっと現場と、そして両部局と連携取って、この事業がスムーズに移行して、移行してよかったと。スポーツ振興、文化財振興、そして学校、部活、これ、学校の部活がどうこうという問題は本当に国とよく話さなくちゃいけないと思うんですけども、その辺しっかりとやっていただきたいと思ってます。
次にインクルーシブ教育についてですけども、以前、令和２年、あるいは３年もそうかもしれませんけども、ＩＮ−Ｃｈｉｌｄシステムについて試験的に実施していたと思うけれども、その成果と今後どのように進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松田特別支援教育課長） 特別支援教育課長の松田です。
ＩＮ−Ｃｈｉｌｄとは、包括的教育を必要とする子という意味で、現下関市立大学の学長らがプロジェクトを立ち上げ、子供の様子を観点別に数値化し、学級にいる障害のある子を含む気になる子一人一人の教育プランをつくることを提唱してるものです。本県では平成30年度と令和元年度、２校の小学校は協力校として、このプロジェクトが開発した診断ツールの活用を試みました。その結果、プロジェクトから示された教育プランは１つの手がかりにはなるものの、支援内容が既に行っているものや一般的なものであること、また分析結果まで時間がかかることなど、課題も挙げられました。県教育委員会では、発達障害を含む障害のある子供一人一人に対して合理的配慮事例集の作成や専門家の派遣等により子供の状況を直接的に把握し、支援していく体制を整えているため、引き続きこれらを効果的に活用していきたいと考えております。
◯委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ＩＮ−Ｃｈｉｌｄシステム、おっしゃるとおりだと思うんです。これ、インクルーシブ教育的にいっても、働き方改革的にいっても効果のあるものなのかなということで試験的にやっていただいたんだと思うんですけども、まだまだ課題が多いということであるかと思いますけども、非常に優れたツールであったかと私も受け取っているので、引き続きこれ研究していただきたいと思っておりますので、これ要望させていただきます。
３つ目です。学校施設設備の老朽化についてですけれども、公立高校の設備整備の老朽化という大きな課題を抱えていると思いますけども、今後、どのように対応していかれますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 教育施設課長の宇井野でございます。
県立学校の老朽化対策につきましては、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき大規模改修を行うこととしているところです。大規模改修が行われるまでの間は学校運営に支障が生じないように、従前どおり必要な維持補修を実施するほか、トイレ改修などを計画的に実施してまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 私学助成費が増加している反面、公立高校の施設整備が遅れてるんだと思います。もともと施設では私学のほうが進んでいたかと思うんですけれども、公立には公立の学費、要らなかったり、いろんなメリットがあったんですけれども、そういうメリットが今同じになっちゃってる以上、公立の高校の施設の古さが非常に目立ってしまっている。トイレも10年計画である、空調はどうなんだろう。この夏も、私の知り合いの息子、大多喜の子が空調のない道場で練習して熱中症で亡くなりましたよ。こういうこと、どうするんだということが非常に遅れてるんじゃないか。バリアフリーはどうなんだ、ＩＴの端末はどうなんだ、県立高校は全て遅れちゃってるんじゃないか。遅れちゃっていても学費の面で有利があるから、公立高校は大事だというところもあると思うんですけど、お金の話ばっかり言うんじゃないんですけれども、私学助成をきっちりやるという千葉県の姿勢があるのであれば、公立学校をもっともっと充実させていかなくちゃいけないと思います。これはここにいらっしゃる皆さん、共通の願いだと思うんです。だから、本当は財政課にでも言わなくちゃいけないと思うんですけども、逆に委員長にこれもお願いしたいぐらいですけども、その辺を一刻も早く進めるように強く要望したいと思います。
最後に県立高校の募集についてですけども、これ、今年もそうでしょうけど、ずっとですけど、郡部における生徒募集、これが厳しいようですが、実際の状況はどうなのか教えてください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課副参事の島崎でございます。
生徒募集の状況についてですが、令和４年度入学者選抜においては、都市部全体における志願倍率は1.15倍で、定員未充足は68校中29校である一方、郡部全体における志願倍率は0.98倍で定員未充足は50校中31校となっており、厳しい現状にあると認識しております。
◯委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 先ほどの施設の問題とこれは本当につながってる問題で、郡部がこういう状況にあって、郡部の公立高校を選ばずに私立高校に行ってしまうというところもあるんですね。それはさっきの施設の問題もありますので、一生懸命、現場もそうですし、教育委員会も特色ある郡部の高校の活性化やっていただいてると思うんですけども、これはまだまだ、もっともっとやっていかなくちゃいけない課題だと思いますので、これ、教育長は部局から来てる教育長ですから、知事に教育予算倍増するぐらいの勢いでやっていただかないと、公立高校イコール郡部は切り捨てられるというふうに思っていますので、そのぐらいの強い気持ちで一丸となってやっていっていただきたいと思います。
そこで郡部においてなんですけども、これ、いつも話しますけど、県外からの生徒募集、これをきっちりとシステム化してやっていく気はないかお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 郡部において少子化が進む中で各高校の特色を生かし、県内外を問わず幅広く生徒募集を行うことは意義あることと考えます。まずは海洋の学びなどの特色ある学科等について、県内遠隔地からも生徒を集める取組を推進するなど、柔軟な生徒募集について検討してまいります。
◯委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 そのように粛々と進めていただきたいんですけども、たしか文教常任委員会も北海道の県外募集の視察に行っていただいたと思います。それらを生かして、ぜひ県外募集といっても、今度宿舎の問題であるとか、いろいろな問題があると思いますけども、他県では宿舎も用意して、きっちりと県外から募集していくシステムもできてると思うんですね。ですから、その辺も含めて知事部局のほうに、財政のほうに働きかけるということは大事だというふうに思っています。
余談ですけど、国の方針を変えていただければ、例えば教員を増やしていただくということであれば、部活の問題だって、こんな大騒ぎする問題じゃないかもしれないし、そういうことも含めて知事部局、国に強く要望していきましょうということで終わりたいと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 すみません、聞きたいことはたくさんあるんですが、１つに絞ってやりたいと思います。
まず初めに、今年度の小中高の統廃合の数について教えてください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課の原です。
令和３年度のということでよろしいでしょうか。
（伊豆倉雄太委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（原教職員課長） 令和３年度、小中義務教育学校について申し上げますが、統合による新設校数は小学校で４校、中学校２校、義務教育学校１校、合計７校でございます。また、廃止校数については、小学校で15校、中学校で６校、合計21校になります。これによりまして、令和３年度は合計で前年度比14校の減少になります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課副参事の島崎です。
県立高校においては、令和３年度は君津高校と上総高校を統合し、君津高校とした１組となります。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございます。
それでは、教員全体の数の推移はここ数年、どうなってますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課でございます。
令和３年度５月１日現在の正規の教員数ですが、小学校においては１万4,072人でございまして、前年度比105人の増加となります。中学校においては7,983人で前年度比30人の増加となります。高等学校においては6,148人で前年度比75人の減少となります。特別支援学校では3,271人で前年度比34人の増加となります。合計で３万1,474人で前年度比94人の増加となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 すみません、ありがとうございます。高校は減ってて、ほかが増えてるって、少子化で意外だったんですが、さっきの学校の統廃合の令和３年だけでこれだけあるということは、今までに換算すると相当な数があると思います。空き公共施設の中で小中高校の空きというのは、やっぱり人の流入とか動きがなくなって、地元の方が一番心配するのはそこだと思うので、早くこの利活用というのも考えていただきたいなと思います。
そして、３点目は学習サポーターなんですけども、先ほど斉藤委員のお話でもありましたが、答弁の中で効果があるということで配置が課題だということでしたが、学習サポーターの予算額は令和３年度どうなってますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 決算額。
◯伊豆倉雄太委員 決算額ですね、決算額。ごめんなさい。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課長の石川でございます。
先ほど斉藤委員でお話があったのはスクール・サポート・スタッフでございますけれども、スクール・サポート・スタッフということでよろしいですか。
（伊豆倉雄太委員、「ごめんなさい、スクール・サポート・スタッフです。はい、すみ
ません。私が挙げてた学習サポーターじゃなくて、スクール・サポート・スタッフのほ
うは決算額って、分かりますでしょうか」と呼ぶ）
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課でございます。
小中学校につきましては、決算額のほうが１億7,751万585円となります。そして、特別支援学校のスクール・サポート・スタッフですが、2,763万5,458円となります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 すみません、私の通告が間違ってました。何が言いたかったかというと、教員のやっぱり負担軽減というところで、先ほどの話でもありましたけども、やっぱり業務負担の大きなところというのはアンケートだったり、調査書ですね。そういった書類整理が非常に時間が取られるという方が多くいらっしゃいます。
そうした中で、少しでもやっぱりよりよい教育環境を整えるには、やっぱり先生方も教材の勉強が、そういうところに取られてなかなかできないというお話もよく伺います。やっぱり生徒、児童に向き合う時間を増やすためにも、ここの予算も増額していただいて、やっぱりしっかりと先生方が生徒と向き合える時間をつくってもらえるような環境整備というのをぜひお願いしまして、私からの質問を終わります。
◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。
◯高橋秀典委員 ありがとうございます。それでは、２点質問させていただきます。
先ほど小路委員のほうからもあったんですけども、県立学校の施設整備の件についてお伺いいたします。
長寿命化計画に基づいてということで、これは優先順位を立ててということで順次実施していることと思いますけども、この老朽化の実態の把握について、どのように具体的に行っているのかということ。また、長寿命化事業が計画されていない学校から、これも様々な要望があると思うんですけども、どのようにその情報を収集し、また対応しているのか。これについてお伺いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 教育施設課の宇井野でございます。
長寿命化計画の老朽化につきましては、主に老朽化の状況について優先度調査をさせていただいて、その上で決定をさせていただいております。
それから、学校の要望につきましては、毎年学校に対して要望調査を行って把握をしてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。
◯高橋秀典委員 私、実際に近隣の高校とか回ってまして、ちょっと要望があるんだけど、なかなか実施まで相当時間かかってるようなふうにも聞きます。
そういった中でちょっと２点要望させていただきたいんですけども、まず小路委員からもありましたけど、施設設備の老朽化、これは生徒募集に本当に大きな影響があるわけであります。先ほど私立との比較もありましたけども、これについては予算の確保と併せまして、長寿命化計画が計画されていない学校からの要望、これについて、できる限り、本当に切実な要望の中にありますので、生徒の安全に関わるようなものもあるやに私は拝見しました。できる限り答えていただくようお願いするものであります。
また、施設の老朽化によって、これ、外壁や内壁が汚れている、剥げ落ちてると、こういったところも結構見受けられました。こういったものは生徒の学習、あるいは学校生活において緊急性というものでは低いわけですけども、やはりこの時期から、やっぱり学校体験で中学生が高校に行ったときに、県立学校へ行ったときに、うわっていう、うわってなるわけですね。地元でやっぱり中学校、耐震化と同時に結構きれいにしてる学校も多くて、やはりそこは非常に、この学校で頑張ろうという気持ちになっていただく上でもしっかりしていただきたいところなんですけども、ただ、優先順位としては低くなってしまうということも思うんです。
そういった意味で、今度、チャレンジ応援基金ですか。そちらで、例えば外部からの協力、地元からの卒業生なんかの賛同も得て地元の学校を支えていこうじゃないかと、こういう機運もあるように私は実際歩いてみて思いましたので、そういった活用ができるように、この基金も生かしていただきたいなというふうに思います。これは要望であります。
２点目ですけども、県立学校の改革推進について、工業高校企業等連携推進事業、コンソーシアムについてですけども、これ、平成25年度からということでありますが、地元企業だとか大学、あるいは行政機関と連携した上で工業高校を盛り上げていくということであります。コンソーシアムを組んでということでありますけども、この事業のこれまでの成果と、また今後の課題はどのように捉えているかお伺いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課副参事の島崎です。
工業系コンソーシアムにおける成果については、各高校や企業等との活発な意見交換により、工業系高校の取組に対する理解や県内産業の動向や企業の求める人材の把握、企業の有する最先端設備や知見を活用した高度な技術習得などが挙げられます。一方で課題としては、コンソーシアムの取組について、さらに周知していくことや、コンソーシアム参加企業を県内各地域の多様な地元企業に広げ、生徒の就職や進学への支援をこれまで以上に充実させることなどが挙げられます。
◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。
◯高橋秀典委員 この工業高校の生徒が卒業後、あるいは専門学校、大学とかへ行った後に地元企業に帰ってくる、就職するというケースが増えてるというふうに耳にしております。これも企業と連携を図っていくコンソーシアムの１つの成果だというふうに思いますけども、また、農業のほうでも同様の制度がということで伺ってもおります。こうした地元との連携、推進ということで、さらに積極的に進めていただきまして、職業系高校というものをしっかり盛り上げていただきたい。18歳人口の流出が郡部においては本当に大変なんですね。やはりそういった子供たちが地元で就職していくということで、これは本当に郡部にとって大きなテーマでもありますので、そういった意味でもよろしくお願いいたしまして終わります。
◯委員長（武田正光君） 暫時休憩します。
午後０時０分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 私からは県立学校の安全対策について質問をさせていただきます。
2018年６月に、大阪府北部地震で小学校４年生の女の子がブロック塀が倒れてきて亡くなるという事故がありました。そこで受けて千葉県の取組についてお伺いをいたします。
歳入歳出決算説明書第８分冊15ページに旭農業高等学校塀等安全対策工事というのが明記されておりました。その目的についてお伺いいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 教育施設課長の宇井野でございます。
旭農業高等学校塀等安全対策工事の目的についてでございますが、旭農業高校の敷地外周の石塀と万年塀について、建築基準法施行令に定められている塀の高さの基準を超えるものであったため、対策工事を実施いたしました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 先ほど御紹介した高槻市では約40メートルのブロック塀の長さが倒れました。
そこで、旭農業高校ではどのような対策を行ったのかお伺いいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 旭農業高校の対策でございますけども、石塀については、塀の上部を撤去し、塀の高さを約0.7メートルとした上で、塀の外側に沿って高さ約2.2メートル、長さ約16.6メートルの縦格子フェンスを新設いたしました。万年塀につきましては、塀の上部を撤去し、塀の高さを約0.6メートルとした上で、塀の内側に沿って高さ約1.5メートル、長さ約140.5メートルの目隠しパネルを新設いたしました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 御説明ありがとうございます。
そこで、県内の高等学校もしくは県立の特別支援学校で、ブロック塀など建築基準法施行令に定められる塀の高さの基準を超えているものなどを危険な箇所と指定したものについて、現状、今どんなような状況になっているのかお伺いをいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 安全対策の実施状況でございますけども、安全対策が必要なブロック塀等101校291か所について、令和元年度から対策工事を進め、令和３年度末までに97校282か所の対策工事が完了しております。残る４校９か所については、今年度中に対策工事を完了できるよう手続を進めてるところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 ぜひ千葉県でも、いつ直下地震が起こるか分かりませんので、早急に学校施設のブロック塀で同じような大阪府の事案が出ませんように、しっかりと対策を取り組んでいただきますよう要望して終わります。
◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 お願いいたします。こちらの報告書で言いますと154ページになります。教育政策課の魅力ある県立学校づくりに向けた支援について伺います。
令和３年度は最優秀賞等の賞を取った顕彰校が７校のほか13校が応募し、合計20校が応募したとのことでした。ちょっと興味がありましたので、ホームページのほうでいろいろ調べさせていただきまして、令和３年度の最優秀賞が千葉女子高等学校で、生徒が大手食品会社の食品を使ったレシピを開発し、スーパーで販売して、そのレシピ入りチラシが関東の全店舗に配布となり、千葉県立高校の取組をさらに広く発信することが期待できるというような言葉が書いてありました。このような取組は県立学校のＰＲにもつながっていると思いますし、賞を取ることは生徒たちにとって、今後の社会に出てもいい経験になるので、全ての学校ができれば応募をして、多くの生徒が成功体験や授業構築の過程で学べる達成感、仲間との絆を深めてほしいと考えております。
そこで伺いますが、本県には多くの中学、高校、特別支援学校がある中で、20校のみの応募ということで少ないのではないかというふうに感じるんですが、応募しやすい環境であったのかどうかということ。そして、平成20年からの取組を拝見していたんですけれども、毎年応募する学校と一度も応募していない学校がありまして、応募の際にどのように学校に周知を図っているのか。
また、最後に、受賞校の取組が今後の魅力ある学校づくりの一助につながるのではないかと思っておりますが、それをどのように活用しているのか教えてください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課副参事の島崎でございます。
まず応募についてでございますが、全県立学校に依頼をしてるところですが、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症防止のため、学校行事や外部との連携が大幅に制限されている厳しい状況の中でございまして、その中で20校の応募があったということは担当課としては感謝しております。引き続き応募校が増えるよう努めてまいります。
続いて周知方法についてでございますが、毎年、年度当初に応募の依頼を全県立学校に通知するとともに、校長会や教頭会でも直接応募を依頼しております。また、次年度の応募の参考とするため、顕彰校の取組資料を全学校に送り、さらに全ての応募校の取組資料も県教育委員会ホームページに掲載し、周知しているところです。今後も１校でも多くの学校がその魅力ある取組を応募してくれるよう努めてまいります。
続いて取組の活用についてでございますが、県教育委員会ホームページに、受賞校も含め全応募校の応募資料を掲載するとともに、最優秀賞校の取組についての動画を作成、掲載し、全校に参考にするよう通知しております。今後も顕彰校の優れた取組を全県立学校で共有するとともに、互いに刺激し合い切磋琢磨し、さらなる特色づくり、魅力づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 じゃ、要望で終わらせてください。この通学路の点検ですとか施設整備というもののハードの面での命を守る取組ですとか、学びの環境づくりというのはもちろん最優先でやっていかなければいけないことだと思います。そのような中で、このように生徒の意識向上につながるソフト面での授業にも引き続き充実していただきまして、愛郷心あふれる生徒たちがちばっ子というんですかね──を増やせるようにしていただきたいのと、県立学校の魅力アップにつなげていくように引き続きの要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 私からは２点質問させていただきます。
１つは教育庁教育振興部学習指導課でありますが、この２ページにあります原子力やエネルギーに関する教育に係る交付金、いわゆる原子力エネルギー教育支援事業交付金について、この使途について確認をさせていただきたいというふうに思います。この交付金の目的ですが、エネルギー施設の電源立地対策として、学校教育段階からの原子力エネルギーに対する理解増進を行うため、各都道府県自ら行う原子力その他のエネルギーに関する教育の取組を支援をすることが目的となっております。要するに、それを実現をするために教材の整備、教員の研修、施設の見学、講演会の実施等というふうな事業内容となっているんですが、要するに生徒と、そしてまた先生、両方への理解増進を図るというような目的となっています。
さて、この部分でちょっと調べてみました。平成30年から令和２年、３か年におけるその実績でありますが、実験器具、実験材料の整備という形で、それら教材を買うための使途が３年連続になっております。そして平成29年を見ると、そのような機材の整備とともに施設見学の実施、講演会の実施ということが行われています。この事業について、やはりきちんとその目的を達成するにはバランスを持った事業展開が必要だと考えています。
そういう中で、令和３年度の使途についてはどのようになっているか、お伺いをいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課長の石川でございます。
令和３年度でございますが、県立高校３校に対し合計329万4,764円が交付されまして、この３校において購入した実験器具等を活用して、観察や実験を通してエネルギーや放射線について生徒の理解を深める学習を行ったところでございます。
◯委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 分かりました。とすると、４年連続で実験器具と実験材料の整備という形に使われたということであります。今年度の令和４年度の事業展開はどのようになってるでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課でございます。
本年度、令和４年度につきましても、県立高校３校で実施する予定になっておりますが、今年度につきましては講演会が計画をされているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 じゃ、要望をちょっとさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、その交付金の目的である生徒と先生、その両方への理解増進を図るのが目的でありますから、これからバランスの取れた事業展開を行っていただくよう要望させていただきたいというふうに思います。
続いてもう１点ですが、教育庁の企画管理部教育施設課の16ページにあります、先ほど小路委員からもあった内容にちょっと関連をいたしますが、県立高校においてＰＴＡ及び保護者会が普通教室等に整備した空調設備費用に対する県費の負担ということであります。これについて、今現在では、普通教室は空調設備設置は100％というような状況だそうでありますが、このうち、現在もＰＴＡがそのリース料の負担をしてるのはどのような状況になっておりますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 教育施設課長の宇井野でございます。
保護者負担による空調のリース料につきましては、令和元年度から普通教室分について負担金として支出をしておりまして、令和３年度は98校に対して支出してる状況でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございます。
そしてまた、この空調設備の耐用年数は13年ということであります。これは、リースの中でのその機械が使える期限というふうになっておりますが、このリース期限が切れたものから全てでは多分ないんでしょうが、県での設置と、要するに県のリースによる運営に見直しをしているということでありますが、これについて順調にいけば、あと何年ぐらいで県費負担のほうに切り替えることができるんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） ＰＴＡ設置の普通教室空調については、委員おっしゃるとおり、現契約の満了に合わせて県設置に移行する予定です。リース期間が13年ですので、順調にいけば13年後には県移行に変わっていくということになろうかと思います。
◯委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございました。
あと、普通教室以外に管理諸室と言われる職員室、保健室、校長室などがありますが、おのおのの空調設備の設置状況、そしてまた、それについてＰＴＡ等の負担があるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 高等学校の管理諸室の整備状況につきましては、令和３年度末までに70校の整備が完了したところでございます。
（「その部分についてＰＴＡの負担があるのかどうか」と呼ぶ者あり）
◯説明者（宇井野教育施設課長） 失礼しました。管理諸室につきましても、一部についてはＰＴＡが設置してるものがございますので、そちらについては負担があるものがございます。
◯委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 あと、そのほかにも特別教室と言われております理科室であったり、家庭科室、多目的施設などがありますが、そちらのほうの設置状況についてはどうなっているでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 特別教室につきましては、まだ県のほうとしては整備をしていない状況でございますけれども、ＰＴＡ等の負担によりまして設置してる教室がある状況でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございました。
じゃ、２点要望させていただきたいというふうに思います。この空調の設置費のリース費用について、県側のほうで負担をする形にスムーズに円滑に移行できるように、必要な予算の捻出を要望させていただきます。
そしてあと１つ、これ体育館等、これは夏休みも、また厳冬期も、やはり部活等でも利活用いたします。そういう中でちょっとデータを見ていましたら、令和２年の９月１日現在で体育館等の463室について、そのうち、まだ２室、要するに設置率は0.4％というような状況だそうであります。そういう中で管理諸室や特別教室、また体育館等について、必要な施設に対する空調設備の設置を要望いたしまして終わらさせていただきます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 すみません、じゃ、私からも２点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
１つ目は企画管理部財務課の関係の特別会計、奨学資金の関係であります。資料を見させていただくと、予算額が13億9,000万円に対して歳出が２億6,000万円で、不用額が11億3,000万円ほどとなっております。これは借りる方とかが少なくなってるんだとは思いますが、この不用額の今までの推移と、それと借りる生徒の数というのはどのようになっているのかというのをお聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（勝財務課長） 財務課長、勝でございます。
まず、不用額の推移でございますけれども、３か年ということで、令和元年度が６億2,455万7,000円、令和２年度が９億526万1,000円、令和３年度が11億3,683万1,000円でございます。借りた生徒の数でございますけれども、令和元年度が1,057人、令和２年度が898人、令和３年度が806人でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 借りる方は減っているということであるようでありますが、この理由としては何が考えられると思いますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（勝財務課長） 理由ですけれども、返済を要しない奨学のための給付金とか、そういったものを活用する家庭が増えてきているということと、やはり生徒数が減っているということが大きな要因と考えております。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。給付型が増えているのと、実際に生徒数が減ってるから借りる数も量も減るという方向性にはあるんだと思いますが、全体のこの決算書のやつを見ると、やはり不用額が断然に多いわけです。このままで進むべきなのかなというふうに思うわけですけど、このまま残していかれるつもりなのかをお聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（勝財務課長） 財務課でございます。
不用額は確かに大きくて、翌年度にどんどん繰り越していく形なんですけれども、こちらは今後借りる方の原資になるものですので、基本的にはこの形で継続していくことを今考えております。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。いつ、それだけ借りる方が増えるか分からないというのも確かにあるわけですけど、これだけの資金をただ置いておくというのも何かもったいないような気がいたします。できるだけ時代に合わせた形で少しずつでも変えていっていただけたらなというふうに思います。
それでは、もう１点は、福利課の教職員住宅の管理事業についてお聞かせいただきたいと思います。
住宅事情のいろんな全体の変化の中で、教職員の関係の住宅についても公的なもので賄うべきだということの中と、老朽化が進んでいる中で減らしていってるんだと思いますが、この住宅付属工作物外解体事業は何をやったのかをお聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（佐宗福利課長） 福利課長の佐宗でございます。
住宅付属工作物外解体工事ということですが、こちらは既に廃止した銚子教職員住宅において、売却処分に向けて自転車置場等の工作物を解体したものでございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。
それで、少しずつ教員の住宅を減らしてるんだと思いますが、あと何か所が残っていて、あと戸数としてどれだけあるのか。それと、そのうちの入居者戸数は幾つなのかをお聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（佐宗福利課長） 教職員住宅ですが、現在、鎌取、若松、和田の３住宅66戸が存続しております。令和６年度までに鎌取を除く２住宅、56戸の廃止が決定しております。10月現在、３住宅の入居戸数は14戸です。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 少しずつ縮小させていくということだとは思うんですが、今の若松と和田は廃止ということであるので入居者は募集してないとは思うんですが、鎌取に対しての募集は今しているのかというのと、最終的に教員住宅自体というものを全面的に廃止されるということなのか。その辺をお聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（佐宗福利課長） 平成14年度策定の千葉県行財政システム改革行動計画により、教職員住宅は原則全面廃止とされました。鎌取教職員住宅については、他県からの新規採用者や広域人事異動で教職員住宅を必要とする職員に対して入居案内を行っております。入居率や建物の状況等を総合的に勘案して廃止時期の検討を行うとともに、廃止が決定するまで有効に活用していこうと考えております。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。そういう入居の場合に一番私なんかが気にするのが、最終的に県が壊したいというときに退去していただけるかというのを考えたりします。教職員の方ですので、そんなに変なことはしないとは思うんですけど、契約の場面できちんと説明はされるのかをお聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（佐宗福利課長） 入居者に対しては、入居の際、原則廃止という方針が出ているということを説明いたしまして理解を得ているというところです。廃止決定となりましたときには退去期間を３年以上設けるということになっておりますので、それも併せて説明をしております。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。３年以上という形の中で決めていただいてるということでありますが、何にしろ県有財産でございますので、万が一廃止ということになったら、やはり生かさなければなりませんので、的確に判断して動いていただけたらなというふうに思います。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 私から１点質問させていただきます。教育相談体制についてでございます。
先日、文部科学省から発表されたデータでは、県内の公立学校では５万件を超すいじめが発生、不登校の児童生徒数に関しては１万人を超え、過去最多となったとのことであります。この実態に関して、県としてはどう考えてるのか、まずお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 児童生徒安全課長の荒金でございます。
今、委員おっしゃったように、不登校が増加してる傾向がありますので、今後とも県教育委員会としては相談体制を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 分かりました。
それでは、おっしゃったように相談体制の拡充ということで、実際、スクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーの拡充、またＳＮＳを活用した相談窓口の拡充ということで実施していただいております。こうした取組の効果、実績についてはどうだったのか、お聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） ＳＮＳ相談窓口における相談受付件数は、令和２年度、令和３年度ともに約4,800件でございました。相談日が週２日であった令和２年度に比べ、相談日を３日に拡充した令和３年度は複数回相談する相談者が多くなっており、継続的な相談に対応できたと考えております。また、利用者のアンケートによりますと、ＳＮＳ相談なら気軽に相談できるなど、対面での相談が難しい児童生徒にとって、気軽に相談ができる窓口として有効な取組であると考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 いま一度聞くんですけども、スクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーについても拡充をしてると思うんですが、そちらに関する効果というか、実績はどうだったのかということもお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） まず、スクールカウンセラーの効果でございますが、令和３年度の相談件数は前年度に比べ、小学校は約1.4倍、高等学校は約1.2倍に増加しております。配置校からは、カウンセリングを充実させたことで不登校傾向の児童生徒が登校につながった事例や、友人関係に悩む児童生徒が明るく学校生活を送ることができるようになったなどの事例が報告を受けております。
また、スクールソーシャルワーカーの効果については、前年度に比べ相談件数が約2.5倍でした。スクールソーシャルワーカーからは、気になる児童生徒について早めに相談をするケースが増えたことで、課題を抱える児童生徒の早期対応につながったとの報告を受けております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ありがとうございます。
また、国の調査では、いじめを受けた児童生徒のうち1,269人が誰にも相談をしてないというような結果が出ておりました。こういった数字を減らす必要があるかと思っております。さらなる相談窓口、いじめであるとか不登校で悩んでる方々の相談の受け皿を増やす必要があると思うんですが、今後どう考えてるのかお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 令和３年度の本県不登校児童生徒のうち、学校その他の相談機関等から支援を受けてない者が約４割となっております。保護者との共通理解の下、当該児童生徒の状況に応じ、関係機関の支援につながることが大変重要であると認識しております。県では、不登校児童生徒に対する適切な支援が行われるよう、市町村が設置する教育支援センターやフリースクール等の情報を掲載したパンフレットを作成するとともに、不登校に関する情報を提供するセミナーを開催するなど、保護者への情報発信に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 最後、要望させていただきたいと思います。やはりこういったいじめであるとか不登校に関して悩んでいる方、相談したくても予約がいっぱいでなかなか相談できないというような声も多々いただいておりますので、引き続き拡充をしていただきますように要望いたしまして、終わらせていただきます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 私のほうからは児童生徒安全課と教育総務課、それぞれ１点ずつお聞きをしたいと思います。
まず児童生徒安全課で、今、松戸委員と多少ダブるところがあるんですけれども、24時間子供ＳＯＳダイヤル電話相談とＳＮＳを活用した相談事業の２つの委託事業を行っておりますけれども、その取組状況と成果はどのようなものでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） まず、ＳＮＳ相談でございますが、先ほどもお話ししたように、令和２年度、令和３年度ともに約4,800件でございました。継続的な相談ができたと考えております。また、対面で相談が難しい児童生徒にＳＮＳなら相談できるということで、有効な取組であると考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） よろしい……
（秋林貴史委員、「電話相談」と呼ぶ）
◯委員長（武田正光君） 電話相談、答弁漏れですか。
関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 電話相談についての数字は、後ほど報告させていただきます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 先ほどの松戸委員への回答でも、非常に相談件数も多いしということで、相談してよかったというアンケートの回答があるということで非常にいいと思うんですね。すぐに解決しなくても話を聞いてもらうだけでもいいとは思うんですけれども、１点気になるのが、これは民間の会社に委託をしています。当然、それなりのノウハウがあるという前提で費用を払って委託をしてると思うんですが、この会社は相談を受けたときにどのような回答をしているのか。どのようなアドバイスをしているのか。そのあたりはどのように押さえていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） どちらについても、資格がある方が相談に応じてるということで、必要に応じて関係機関に報告、相談をしていると聞いております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 要望ですけれども、当然、お金を取ってやってる人たちですから当然ながら資格等はあるとは思うんですが、要はどのような内容で、どのようなアドバイスをしてるかということを、県としてもしっかりと押さえておく必要があると思うんですね。お金を払ってる、じゃ、どんなノウハウを活用してくれてるのかというのを押さえなければあまり意味がないと思うので、どういうアドバイスをして、どういう話をしたので相手の子供たちが一歩前進できたとか、そういうところまで押さえなければ、この事業の成果というのが押さえられないと思うので、ぜひそれを今後、もうやってるかもしれませんけど、押さえてもらいたいと思います。
２点目ですけれども、教育総務課ですが、学校現場の教員や事務職員で精神的なストレス等によって休職をする方が出てるんじゃないかと思いますけれども、どのような人数になっているのかということと、メンタルヘルスの対策は今後どう取り組むのかということを教えていただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課長の原と申します。
令和３年度県立学校の事務職員を除く教職員の神経・精神疾患による休職者は191名となっております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（富田教育総務課長） 県立学校事務職員について、精神疾患により休職した人数は、令和３年度は20人になります。
◯委員長（武田正光君） 部署は何課ですか。
◯説明者（富田教育総務課長） 教育総務課、富田です。失礼しました。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（吉本保健体育課長） 保健体育課の吉本でございます。
メンタルヘルス対策についてなんですが、県教育委員会では、千葉県教育委員会メンタルヘルスプランに沿ってメンタルヘルスを推進しております。管理職をはじめとする同僚とサポートし合える職場環境を築くことや、職員が自分のストレスに対する程度を自覚することなどが大切となりますので、県立学校職員メンター研修会や新任管理職を対象としたメンタルヘルス研修会の内容をさらに充実させてまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（富田教育総務課長） 教育総務課でございます。
事務職員に対するメンタル面での対策ですが、校長や事務長などの管理職が各職員の状況や体調などに目配り、気配りをするとともに、必要に応じて業務分掌の見直し等を行い、負担軽減に努めております。特に新規採用職員に対しては丁寧な対応や、事務職員のみならず、教員も積極的な声かけをしてもらうよう各種会議でお願いをしております。
なお、今年10月１日以降採用の事務職員を対象に、相談相手や助言者を選任するメンター制度の試行を始めました。先輩職員へ気軽に相談できる体制を整え、様々な不安や悩みを解消、緩和することで早く仕事に慣れ、職場にスムーズに適応できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 要望ですけれども、学校現場は非常に小さな世界の中で仕事しているということで、なかなか、本庁のようにたくさん人がいる中で相談し合える体制が厳しいのかなということもあります。そういうことで、今お話あったような体制を取るということですので、ぜひとも孤立化しないような、メンタルがおかしくなる前に相談、話を聞いてもらえるような体制をつくってもらいたいなと。特に教員の方は、それなりに今いろいろ光が当たっていますけれども、事務職員の方も今のお話聞くと20名いらっしゃるということで、全体の総数から考えると事務職員の方も結構ストレスがたまってるんじゃないかと思いますので、そのあたりもくれぐれも、例えば学校に臨店したときには先生方だけではなくして、事務職員の方のお話を聞くと、そういうこともぜひ配慮していただきたいと思います。要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 続きまして、仲村委員。
◯仲村秀明委員 すみません、私のほうは幾つかちょっと通告させていただいたんですけども、かぶるところはちょっと割愛しながらやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
まず最初に教育政策課なんですけども、県立学校のＩＣＴ環境の整備について伺いたいと思います。
県立学校のＩＣＴ化における１人１台端末整備は、この根幹に関わる事業となっておりますけれども、国による助成を活用して生徒が使用するタブレット端末などを整備したとありますが、現状の整備状況と効果はどうなっているのか。
また、予算執行額が１億円ほど活用されていないですけれども、その理由についても伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（細川ＩＣＴ教育推進担当課長） ＩＣＴ教育推進担当課長の細川でございます。
令和３年度の整備では、国の補正予算を活用しまして、県立高校生徒に貸与するためのタブレット端末１万1,100台を整備をいたしました。現在、県立高校では、これらのタブレット端末やコンピューター教室のパソコン、これを合わせますと、県で整備したのは約２万台になりますけれども、また個人所有のスマートフォンやタブレットなどを活用して、令和４年度入学生からの新しい学習指導要領に合わせた学びを行っているところでございます。
効果ですけれども、タブレット端末はスマートフォンで扱えない大画面での作業が容易で、複数名で同時に共同編集も可能なためプレゼンテーションの作成など、生徒の主体性を引き出す学びに効果を上げているところです。
予算執行額の１億円の執行残額ですけども、これは入札による執行の残額となります。本予算は、国による100％の補助金を活用するための予算措置でありますので、入札による執行残額を他の事業に充当することはできないものでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。今、１人１台端末を推進してるという中で、先ほど個人の所有してるスマートフォンなんかも活用しながら、実際100％に近づけてるというところはあるんですけども、先ほど御説明にもあったとおり、大画面のほうが共有した授業を行う部分では非常に効果がある点もあると。やはりスマホですと、なかなか見えづらい部分もあるということもありますので、しっかりと１台端末を達成できるように取組を進めていただきたいのと、やはり端末自体も更新の時期もあると思いますので、その辺のところもしっかりと計算しながら、今後ともＩＣＴ化を進めていただきたいと思います。
続きまして財務課なんですけども、県立学校チャレンジ応援基金、先ほど先番委員のほうからもお話ありましたけども、こちらの令和３年度の学校に対する寄附に対してはどのようなものがあったかを伺いたいと思います。
また、それらの寄附によって、どのような効果があったのかについても併せて伺います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（勝財務課長） 財務課長、勝でございます。
令和３年度の学校に対する寄附の話ですけれども、まず、令和３年度における現金による寄附というのが千葉東高校に対しまして実績で１件ございます。金額が一応200万円ということでございます。また、物品による寄附というものは61校に対しまして124件ございまして、その内容はプロジェクターやパソコン、書籍、マスクなどということになっております。
それらの寄附によりどのような効果がということなんですけども、現金による寄附につきましては、寄附者の意向に基づきまして、学校が希望する備品購入に活用しております。千葉東高校に対する寄附金につきましては、電子黒板及び紙折り機の購入費用に充当したというところでございます。現金や物品による寄附につきましては、ＰＴＡや同窓会などからの自発的な申出によるものでございまして、いずれも各学校の教育活動に寄与するものであると認識しております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。様々、有効に活用されているということはよく分かりました。まだ校数的には61校ということなんですけども、こういった制度があるということをより周知していただきながら、やはり学校の備品なんかも予算でついてくるものですけども、なかなか学校が全て必要なもの100％充当できているというふうではないと思うので、そうしたところを補完していくという部分でも、こうしたものを活用していただくのも大事なのかなと思いますので、ぜひ周知についても力入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして生涯学習課なんですけども、教育長からの報告にもありましたけども、今、県立図書館につきまして、新千葉県立図書館等複合施設基本計画に基づいて取組が進んでいるところなんですけども、進捗状況についてもう少し詳しく説明いただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 生涯学習課長の鈴木でございます。
新たな図書館の整備に関する御質問ですけれども、令和元年８月に策定いたしました新千葉県立図書館等複合施設基本計画では、図書館と文書館を複合化した新たな知の拠点を県立青葉の森公園内に建設することとし、現在整備を進めているところでございます。これまでの間、建設予定地における測量調査、埋蔵文化財の確認調査、樹木の伐採、移植、土壌分析調査等を実施し、令和４年３月９日に基本設計に関する契約を締結しております。令和４年度は引き続き基本設計を行うとともに、地質調査、埋蔵文化財の本調査、方眼測量調査等を実施しております。また、基本設計終了後には実施設計に着手する予定となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。順調に進んでいるというふうな感じだと思うんですけども、今後、やはり今、既存の図書館自体が耐震化の不足であったりという形で100％活用できてない事情もありますので、県民からしたら期待を持ってる事業ですので、しっかりと計画どおり進んでいくように今後とも進めていただければと思います。要望します。
続きまして、教職員の方に関してちょっと幾つかの課にまたがって伺いたいと思います。
まず最初に教育施設課なんですけども、先ほども先番委員のほうから、教員等管理諸室につきましての空調整備については70校という形でお話があったんですけども、実際、私もいろいろお話を伺ってる中で教職員の方からも、非常に空調設備がない中で執務を行っていくことに対して大変だという声は届いておりますけども、この70校以外のまだ整備されてない場所についてはどのように対応されてるのかについて伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 教育施設課長の宇井野でございます。
管理諸室空調の未設置校においては、図書室やコンピューター室を活用して会議等を実施するなど、既に空調が設置されている教室を使うなど工夫をしていただいてるところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。予算あっての工事ということもあるので、その辺のところは致し方ない部分もあるんですけども、今は教職員の働き方改革も含めまして、効率よく働ける環境をつくっていくことというのは非常に重要だと思います。今、生徒に関しましては空調設備が整ってるところで勉強できる状況になっておりますけども、教員も同じ人間ということなので、やはり夏場の暑い中で空調が整っていないところで執務を行っていかなくちゃならない状況というのは、やはり働き方の改革に対してはちょっとどうなのかなというのはありますので、しっかりとそこについても予算取って進めていただきたいと思います。
次に、教職員の資質向上について今取組を進められてると思うんですけども、その研修を行っておりますが、その概要について伺いたいと思います。
また、忙しい教員の皆さんが時間をつくって研修を受けること自体は大変なことだと思いますけども、研修の受講状況についても併せて伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課長の石川でございます。
まず研修の概要ですが、千葉県教職員研修体系に基づきまして初任者や中堅教諭等に対する研修など、全ての教職員がキャリアに応じて受講する研修を設けるとともに、一人一人が自らの資質向上のために自主的に受講できる研修を設けています。また、教育課題等を踏まえ毎年度研修の見直しを行っており、令和３年度には新学習指導要領に盛り込まれた内容や１人１台端末の活用等についての研修を新たに実施したところでございます。
続きまして受講状況等についての御質問ですが、令和３年度に県総合教育センターで実施した研修は266講座で延べ５万人余りが受講をしました。実施に当たりましては、オンライン研修や講師が直接学校や研修場所に出向く出前型の研修を導入し、教員が学校現場を離れる時間が少なくなるようにするなど、負担軽減や受講しやすくする工夫に努めております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。県では、教員が自身の資質向上に向けた取組を管理しやすくするための独自のシステムを導入していたと記憶しておりますけども、その効果について伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課でございます。
本県の研修履歴システムは、教員が自ら意欲を持って学び続けることができるよう、研修の申込みや履修認定、研修履歴の確認、個に応じた研修の提示等ができるようになっております。教職員に実施したアンケートからは、自己の研修状況が可視化され、バランスよく研修ができるや、履歴が明確になることで自主的な研修の意欲づけにつながるなど、効果的に活用できている意見が多く寄せられております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。教員の方も、今、多忙化とか、そうした環境の部分で非常に大変な状況にあるということで、なり手も少なくなってるということはあるんですけども、そうしたことを解消していくためにも、やはり資質向上で教員の方がしっかりと仕事に対してモチベーションを上げていける取組というのもやはり整えていく必要があると思います。それは、こういうソフト面でもあるし、先ほどのハード面でもあると思います。
また、先番委員からもありましたけども、スクール・サポート・スタッフなんか、そうしたサポートするところへもしっかりと充当していただくことを要望したいと思います。
こちらスクール・サポート・スタッフにつきましては、市町村のほうからかなり要望、多く出ています。実際、市町村からの要望を聞いてるというお話だったんですけども、ほぼほぼそれが達成できてるかというと、そうじゃない状況がありまして、市町村で独自にそこを雇っているというふうに、あるにも聞いておりますので、その辺につきましては、県としてしっかりとサポートできるように、こちら要望したいと思います。
私からは以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 私からは大きく３点について伺います。
１つ目は学力状況調査についてですが、令和３年度の学力・学習状況調査の結果というのを事前にいただきましたところ、全国水準から見て、千葉県の状況というのは、小学校の国語は0.3ポイント、全国よりも高い、中学校の国語は0.4ポイント高い。そして、一方で小学校の算数は0.2ポイント低い、中学校の数学は1.2ポイント低いというふうな平均数字が出てました。いずれも令和元年度と比べますと少し改善したということも分かりました。しかし、こうした平均的な数字を幾ら示されても、実態というのが全く見えてきません。全国学力・学習状況調査の結果からどのような実態を皆さんは把握されてるのか、読み込んでいるのかということをちょっと説明が欲しいと思っております。結果の要因について、どのように分析をされていらっしゃいますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課長の石川でございます。
全国学力・学習状況調査の結果につきましては、学習指導はもちろんですけれども、学習環境や児童生徒の生活面や家庭学習の状況など、様々な要因が関連しているものと考えております。その中で、今、委員からの御説明ありましたけれども、学習面におきましては、きめ細かな指導を行うための学習サポーターを配置した学校の多くで学力の向上が見られたことや、各学校において県が示した授業モデルに基づく授業改善が進みつつあるといったことが、結果が改善した要因の１つにあるというふうに考えております。一方で、例えば中学校の数学では、記述の力が十分に身についていないといったようなことが結果から読み取ることができるというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 私たちのほうには示されるものというのは何もないですから、今の状況で取組をしてるところは成果が上がっているということを聞いて一安心しているところですけれど、今後のやっぱり学力を上げていく対策としてはどのようなことを考えられていらっしゃいますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課でございます。
令和３年度の結果を受けまして、学力向上に特に効果を上げてる学校の取組を収集し、全ての公立小中学校が参加する研修会等において好事例として周知をしたほか、結果の分析を行うための分析ツールや授業改善例を示したリーフレットを配布し、各学校において調査結果を活用した取組を行えるようにしたところでございます。引き続きこれらの取組に加えまして、教育事務所の学校訪問において、教員一人一人の授業力に応じた具体的な指導助言を行うなどして授業改善を進め、県全体の学力向上を図ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 成果を上げてるところの事例を共有していくというところで、それは大事なことなので継続してお願いします。
私も地元の中学校の教頭先生などといろいろ、どういうふうに見ますか、どういうふうに判断しますかというふうなお話をする機会がありますと、やはり児童生徒の生活環境というものがかなり学力には影響しているだろうと。要は落ち着いて生活ができないとかというふうな状況だと、当然学力というものが伸びてこないので、そこら辺を教師というか、先生のほうは指摘をされておりました。やはり家庭環境を補うというのは地域の活動と組み合わせていかなきゃできませんので、そこら辺が今後改善のポイントになって下支えというか、低いところにいらっしゃるお子さんを上げていくというポイントになろうかと思いますので、ここは地域連携みたいな部分が強化される必要があると思いますから、ぜひ市町村との取組の強化をよろしくお願いいたします。
２点目は不登校児童生徒への対応について伺います。先ほどから話題になってますけれども、小中高校における暴力行為、いじめ、不登校数というのがかなり前年よりも増加しているということで確認をしております。今、不登校のお子さんに対する様々な市町村の取組とかフリースクール等の取組等も徐々には展開できてると思うんですけれども、不登校のお子さんの中で全く、ほぼ外に出られないと。こういった場を用意されても活用ができないというお子さんもかなりいるかのような認識をしてるんですけれども、そこら辺の状況について、どう把握されてるのかということと、そういう場合には子供さんもなんだけど、親御さんへの対応とかも重要になってくると思うんですけども、そこへの対応、対策というのはどのように組まれてるのか。お願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 県教育委員会では、家庭訪問をして不登校児童生徒、保護者への支援や支援機関への橋渡し等を行う訪問相談担当教員を各地区の拠点校12校に配置しております。令和３年度は２万1,394件の支援等を行い、関わった不登校児童生徒数770名のうち、約45％に当たる350名が好転しております。また、市町村が設置する教育支援センターやフリースクール等、民間団体施設の情報を掲載したパンフレットを作成し毎年更新するとともに、県のホームページにも掲載し、不登校児童生徒、保護者に向けて情報発信しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 取組されていただいてるということで理解いたしました。スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの全校設置とかも進んでいるかとは思うんですけれども、どうしてもそういう、本当の専門職の方々の何か労働時間というのはかなり限定されてるふうに伺っているんですけれど、こういった家庭訪問等を手厚くサポートしていくとなりますと、かなり人力が必要というか、専門家の力が要るんですけど、こういったスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等の実労働時間というのをもっと増やしていくというようなことはお考えなのかどうか。必要があると思うんですけど、どうでしょう。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 県教育委員会では、スクールカウンセラーについて昨年度と比較し、小学校の隔週配置校を104校、高等学校の配置校を８校増やし、児童生徒の心のケアの充実を図っているところですが、依然として月１回配置の小学校及び未配置の高等学校があることから、さらに配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ぜひ、やっぱり学校に行くとか──学校に行くことが全てではありませんけれど、この人に会いに行くとか、この人がいるから行こうとかという気持ちというのは大事だと思いますので、ぜひ充足していただきたいと思います。
特に子供が学校に行かなくなったというときに親がすごい戸惑いまして、混乱して子供に適切な対応ができない、むしろ子供を傷つけちゃったり、こじらせてしまうというような経験を親のほうから訴えを受けることがあるんですけれども、こうした子供に直接接してる親たちへのサポートというのは、ちょっと専門家チームで行うのかもしれませんけど、どのように意識されていらっしゃいますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） まずは先ほどお話ししたサポートガイドの中にも、不登校はどの子にも起こり得る問題行動でありませんということや、休養や自分を見詰め直すときが必要なこともありますというように、保護者には学校に行くことが全てではないというようなことをこちらのほうから発信してるところであります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 特に親がかなり日常的に深くお子さんとはつながっていますので、ぜひ親の気持ちとかいうところをすごく支援していただくことで、子供への対応というのはかなり変わってくると思いますので、そこへのさらに強化いただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 先ほどのサポートガイドに加えてサポートセミナーというのを開催し、保護者に直接相談を受ける機会を設けているところでもございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ぜひそれは成果、やれば上がってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、教職員のストレス対策について伺いたいと思います。
御答弁も先ほどありましたけれども、休職者が191名、事務職で休職者が20名ということで、合計200人を超える職員が休まれているということを確認いたしました。事前に資料をいただいて見ましたところ、学校の職員で高ストレスというふうに判定された方──ストレスチェックというのを公務員の皆さんやっていらっしゃるようで、判定された方が大体全体の１割で1,070人いらっしゃったそうです、令和３年度。その中でもお医者さんの面接指導が必要とされた割合というのは半分いらっしゃって、539人、医者に面接指導してもらってくださいって言われたようです。このストレスチェックで高ストレス者と診断された場合に医師の面接指導を受けることができるって聞きますけど、この539人必要とされた方がどの程度、面接指導を受けていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（吉本保健体育課長） 保健体育課長の吉本でございます。
委員おっしゃいました令和３年度についてなんですが、実際にその面接を実施した者は11名でございました。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 そうすると、せっかく早めに状況把握をして対策を取るためのストレスチェックをしているにもかかわらず、実際に対応が取れてるという数が11名ということで、ほとんど、なかなか機能できてないんだなということを認識するところです。
この11名というのは、令和２年度は20名いらっしゃったので、さらに減っているんですけれども、何で面接指導を受けてお医者さんに診てもらってくださいって言われているのに受けてこないというふうに理解されてますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（吉本保健体育課長） ストレスチェックにつきましては、所属長のほうが面接指導の対象者が誰かというのを事前に知ることができないということがまず１つありますので、直接的な働きかけができてないということが１つの要因であるかなというふうには思います。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 所属長があなた行きなさいよとやらないにしても、本人が言われてるわけです。具合が悪いわけですから、行きますって言って、それができてないということですよね。そこら辺はどうしたんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（吉本保健体育課長） やはり、まず管理職から職員に対して、面接指導の有効性も含めたストレスチェック全体について、まず丁寧に説明することが大事だというふうに考えております。これにつきましても、今年度、夏季休業中等を利用して丁寧に説明していただき、今回、ストレスチェックの実施期間を９月１日以降の２週間とするという形で進めておることと同時に、令和４年度からなんですけど、職員がストレスチェックをした後に、すぐに結果を確認し、校長に面接を申し出ることができるようにしたところでございます。そちらのほうの工夫等で説明をして有効性を確認した後に、その結果を確認して、すぐ校長に説明できるという時間的な短縮等も含めて今進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 先生が不足していて定員に満たないという中で、200人くらいの職員が休職してしまったり、もしかすると退職になってしまったりというふうなことをやはり事前に防ぐために、この制度をやっぱり使われてると思いますので、これがやっぱり機能してもらわないと、せっかく職場に戻れるのに戻れなくなってしまうというふうなことを、これは避けていただきたいなと思ってます。
令和３年３月に包括外部監査というのが教育委員会はされてまして、その中で、高ストレスと時間外勤務の多さというのが相関関係あるというふうに監査から指摘を受けているんですよね。ですから、かなりこの辺も、やっぱり働き方改革じゃないですけれど、教師の勤務のやはり重労働というか、時間外の勤務などを減らしていくこと、結構効果がこれにも高いということが分かりますので、先ほどからスクール・サポート・スタッフの効果というのはかなりあるというふうに、現場からの要請もたくさんあるということですが、まだ配置されてる学校が一部分だということで、スクール・サポート・スタッフって、県単独で配置はできないんでしょうか。国がたしか一部お金は出され、国費が出てると思うんですけど、多分、短時間ですから、１か月11万円くらいの人件費の計算だろうって言われてるんですけれども、こういったスタッフがいることでかなり効果が上がるのであれば、県単独ででも優先した先に配置するというようなことは有効ではないかなと思うんですけど、それはいかがなんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課の原でございます。
スクール・サポート・スタッフについては、国の補助事業ということで行っております。国のほうで３分の１を負担していただいて、県のほうで３分の２というような負担になっております。スクール・サポート・スタッフについては非常に有効であるというふうに考えておりまして、引き続き国に対して拡大のほうを要望してまいります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 それは当然お願いしたいところですけれども、実際に今、目の前のこういった状況、先生たちが、周りが休みが取れる環境じゃないから、例えばメンタルの相談も行けないとかなってくると本末転倒になってしまいますので、やはり効果のあるものについては、それが大変な費用負担であるというものではないものについては、私は県単独ででも先行して、市町村も配置してるところがあるかのようにお話ありましたので、ぜひ有効策として、職員の勤務時間の縮減というものも図っていただきたいなと思います。
そしてなお、このストレスチェックが導入されている意味を有効活用していただいて休職職員を減らしていく、退職職員を減らすということに、これ本気で取り組んでいただきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、私のほうから簡単に項目で２つお伺いをいたします。
最初に、この間の教育費の推移について伺いたいと思います。
一般会計予算の歳出で毎年予算説明のときに出される目的別歳出の教育費というくくりで示されますけども、令和２年、2020年度と５年前の2016年度、それぞれどのぐらいの金額が示されていたのかお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（勝財務課長） 財務課長、勝でございます。
教育費の予算でございますが、令和２年度は3,825億8,700万円、平成28年度は4,162億9,800万円となっております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お示しいただいたように、５年間で89％。約10％、教育費総額はダウンをしているんですよね。この要因は何だと分析をしているのかお示しいただけますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（勝財務課長） 平成28年度と令和２年度で約337億円の減額となっておりますが、この主な原因は、平成28年度から平成29年度に行われました教職員給与負担を千葉市へ移譲したことによるものでございまして、平成28年度から平成29年度にかけて人件費は約380億円減額となっております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 教育費といったときに、大半は、これ、年度ごとにちょっと調べてみたんですけども、89％から88％は大体人件費なんですよね。ですから、教育費が減ってきてるということは人件費が減額になっていると。それで平成28年と、今話がありましたように令和２年を比べると417億円ぐらいの人件費そのもので、これ、９月補正で現員確定したときの人件費なんですけど、減員になっているというふうに見れると思います。
次に行きますけども、地方教育費調査による令和２年、2020年の小中高、ここ、全日制でいいです。１人当たりの教育費は幾らぐらいになっていて、全国的な人員はどの程度になっているのかお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 教育政策課長、西原でございます。
令和２年度会計を対象とする地方教育費調査の中間報告では、本県の児童生徒１人当たりの教育費は、小学校が98万6,903円で全国で34位、中学校が113万4,706円で全国で38位、高等学校全日制が121万2,614円で全国で35位であります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お示しいただいたように、これ経年的に見ていくと、１人当たりの教育費というのは全国順位、だんだん上がってきているんですよ。だから、努力してきてるなというのは分かるんですけど、例えば小学校では全国平均との差が１人当たり５万円、中学校で言えば１人当たり６万3,000円、高校で言えば６万1,000円なんですよね。残念だけど、まだ全国を下回っているんです。この要因はどういうふうに分析されてますかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 統計上のデータで、例えば今お話のありました小学校、千葉は34位でございますが、１位は秋田県、２位は島根県、３位は高知県でございます。下位から、47位は埼玉県、46位は神奈川県、45位は兵庫県であり、全体的な傾向といたしましては、地方の県が上位、都市部の県が下位になっており、要因といたしまして生徒数が考えられております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 何か今のお話ですと、都市部は１人当たりの教育費が全国平均よりも低くてもいいんだと。群部が高くなってるからという話なんですけども、これ、全国平均に戻すのにどうするのかという話なんですよ。単純に計算すると、小学校で例えば全国平均との差が５万円。これ、令和２年の教育便覧を見ると、約、児童数31万人なんですよ。そうすると、153億円必要になると。これを全部計算していくと、小中高で全国平均にしていくのには311億円必要なんです。ですから、この間、総額として減らしてきてる教育費を元に戻す努力をしていけば、これはカバーできるんじゃないかなと。都市部だから仕方ないって言えば、このまま水準が推移しちゃうと思うんですが、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 教育費予算につきましては、子供たちの学力向上、安全・安心に関する経費など、必要な額を措置しているものと考えております。学校教育費１人当たりの経費につきましては、経費の総額を単純に児童生徒の数で割り返したものですので、そのことで御理解いただければと思っております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 単純に割り返した数は知ってるんですよ。だから、単純に掛け算したら、310億円あれば全国平均に追いつくということなんですよね。
それでもう１つ、学校基本調査での直近の小中高教員１人当たりの児童生徒数と全国順位、どうなってるでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 令和４年度学校基本調査速報値では、本県の公立学校教員１人当たりの児童生徒数は、小学校が16.3人で全国44位、中学校が14.5人で全国43位、高等学校全日制が13.7人で全国42位でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 先ほど地方教育費調査で年々順位は上がってきてるというお話なんですけど、これはほとんど変わってないんですよ。全国で下位に低迷したままなんですよね。小学校で言えば下から４番目、中学校で言えば下から５番目。これも同じような、都市部だから仕方ないという分析なんですかね。どういうふうにこの要因、分析してますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 委員御指摘のとおりでございます。また順位のほう、確認でお話しさせていただければ、１位は高知県、２位は島根県、３位は和歌山県でございます。下位の47位は東京都、46位は埼玉県、45位は神奈川県という状況でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それ議事録に残っちゃうんですけども、そうすると、手厚い教育受けるには郡部に行ったほうがいいよって、県の教育委員会が言ってるようなものなんだよね、これ。そうじゃなくて、教員１人当たりが受け持つ児童生徒数が多いということは、全国的に見ても、郡部と比べてみても、教員の数そのものが少ないんだって見てとれることができるでしょう、どういう水準なのかというのは別にしても。そういう分析が私は今必要なんじゃないかなというふうに思うんですよ。
それで実際に教員の数なんですけども、昨年度、小学校において、５月１日時点の標準法に基づいて算定された国庫負担定数、算定額はどの程度になってるでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 教職員課副参事の酒井でございます。
昨年度の５月１日時点の小学校における義務教育費国庫負担金定数に係る算定基礎定数については１万6,035人となっております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事の鈴木でございます。
義務教育費国庫負担法に基づく算定額は、義務教育費の総額として国から受け入れるため、小学校、中学校合わせて算定をしており、令和３年度小中学校の算定額は1,537億2,337万円余りです。
なお、目安として、先ほどの算定基礎定数で案分すると、小学校における算定額は990億6,576万円余りとなります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 国庫負担定数が、お話あったように１万6,035人でしょう。毎年、私たちが学校職員条例で定めている定数からいくと、小学校は加配も含めると１万6,287人なんですよ。この違いはどこから出てくるんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 条例定数につきましては、次年度の学級数等を予測した最大の数で予定しているものになっております。今の義務教育国庫負担金の算定基礎定数につきましては、実数のほうになっております。その差になっております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、昨年度６月１日付、９月補正で確定した小学校の現員数というのは何人なのか、すぐ分かりますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） すみません、今、この場に数がないので後ほどお答えさせていただきます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり、今強調しましたけど、全国的に見ても、１人当たりの児童生徒数で見れば、教員の数が少ないというふうに言えると思うんです。それで、これでとどめるわけではないんですよ。この間、県の教育委員会も本当に努力はしてきて、教員の確保のために力尽くしてきたと思うんです。
これ、決算の場だから、ちょっとそこ飛び越えて言っちゃうと、今年度の教員採用試験の例えば小学校で見れば、２次合格者の数は昨年と比べてぐんと増えてますよね。これは私たちも大いに評価をしているし、この方々がきちっと正規教員として現場に配置されていけば、そういう流れができてくれば解決をしていくんじゃないかなというふうに思っています。
問題はこれからのところもあると思うんですが、それで１つ、その問題で聞きたいんですが、思い切って２次合格者増やしました。620人の募集人員なのに900人を超えて合格者を出しました。もちろん、ここから辞退する人がいる、千葉市に配置される人もいる。しかし、85％ぐらいは例年で言えば県の職員になるんですよ。そうすると、これ、620人しか募集してないのに、そんなに合格者を出しちゃって、この九百何人は定数内という理解でいいんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 教職員課副参事の酒井でございます。
募集数につきましては、前年度のうちに予測で算定している数になります。また、このときに算定できなかった部分に関して２次発表の前に算定し直して今年度の合格者を出しているところです。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 定数という理解でいいんですね、きちんと配置される。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） あくまでも合格者になります。この後の……
（加藤英雄委員、「それはそうですけど、定数内かどうか」と呼ぶ）
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 辞退者等も見込んだ数になっております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 定数内というふうに理解してよろしいんじゃないかというふうに思うんですけど、最後の質問でもうやめます。こういう努力をやっぱりしていくことが必要だし、募集定員の設定も大幅に来年度から変わってくるんじゃないかなというふうに期待をして、次の質問に行きたいと思います。
次、生徒指導規程の問題なんですが、これは本会議でも何回かやってる内容なので、ちょっと簡単に行きます。
まず昨年度なんですけど、黒染めスプレーの頭髪指導で生徒保護者に、うちの学校は場合によっては黒染めスプレーの指導もやりますよというふうに事前説明をした学校というのは何校あるのか。実際に黒染めスプレー指導を行った高校、生徒数は昨年度何校なのかお示しください。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員、これは令和３年度の決算に関する事項ですか。
◯加藤英雄委員 じゃ、説明します。私たちの確認された決算審査の方針では、予算の政策的効果、経済性、広く県政全体について審査を行うということが全体で確認されているんですよね。ですから、そういう立場から政策的な問題として質問をしています。
◯委員長（武田正光君） 了解です。
関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 児童生徒安全課長の荒金でございます。
昨年度、黒染めスプレーによる頭髪指導を行った高校は35校で、対象となった生徒は179人でした。黒染めスプレーによる頭髪指導を行った35校全ての学校において、生徒保護者へ事前説明をしております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これ、簡単にしますね。事前説明35校ってお話だったんですけど、昨年の９月の本会議で私ども日本共産党の質問に、事前説明をしたのは一昨年度何校ですかと。今で言えば一昨年度。教育長は75校と答えてる。随分説明したなと思ったんです。35校ということですね。この見直しはどのように実際に行われているのか。その辺のところを説明いただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） まず、先ほどの質問に対しての、本会議で75校と答えたのは、頭髪指導において黒染め等の指導を行った学校数が75校であり、令和３年度においては85校になります。
続いて、どのように行われているかについてでございますが、各学校において、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか定期的に点検し、必要に応じ見直しを行っております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで決算でいただいた資料の中で、生徒指導規程の見直しの手続を規定の中に明記してる高校ありますかというので１校だけなんですよ。生徒に配られる生徒指導規程、保護者に配られる規定の中に、見直しはこういう手続で行いますというのを明記してるのは１校しかなかったんですよ。今回見直しを行ってると言うんだけど、それはどういう内容なんですか。学校長主導で行われてるんですか。学校で定めた手続に基づいて行われてるんですか。どっちなんでしょう。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 学校に定められた規定に基づいて行っておりますが、その過程については保護者等に伝えてないところもありますので、今後、見直しの過程についても保護者に伝えるよう促してまいります。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう終わりにしますけど、生徒指導提要がこれから明らかになってくるというふうに思うんですけど、生徒指導規程の改定の中身を明文化することが必要だ。要するに生徒も自分たちを取り巻いている規定、服装規定、頭髪規定、これはどうやったら変えられるのかというのを生徒にも示す、そして保護者にも示す、これが必要だというふうに強調されているんですよ。私は当然だなというふうに思うんですけど、これは今後どのように指導していきますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 生徒指導規程の見直しを生徒指導提要に沿って進めるためには、生徒や保護者が参画していくことや見直しの過程を示しておくことが必要だと考えております。現在示されている生徒指導提要改訂案の趣旨を踏まえ、管理職を対象とした会議で対応を進めるよう促したところであり、改訂版が公表された際には文書で通知するとともに会議や研修等で周知してまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、あと要望にします。やっぱり指導というのは生徒の自発性を引き出し、生徒を成長させる方向で教育的意義があるんですよね。生徒指導規程に盛り込まれているから、それを守らせることが主眼になってしまったようなものではまずいわけですから、その辺のところ、よく配慮して進めていただければというのを要望して終わります。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 児童生徒安全課長の荒金でございます。
先ほど秋林委員から24時間子供ＳＯＳダイヤルの件数についてお聞きされた答弁をさせていただきます。
まずは電話相談１万340件中、そのうち24時間子供ＳＯＳダイヤルは2,710件でございました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） ほか、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は11月４日金曜日午前10時から農林水産部、海区漁業調整委員会事務局、総合企画部の審査を行いますので、よろしくお願いします。
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閉 会
◯委員長（武田正光君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後２時23分閉会
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